物価高を乗り越える「噴水型の経済」とは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年11月24日に公開された動画のテーマは「岸田前首相側近に聞く 今後必要な経済政策とは」 自民党の選対委員長の木原衆院議員は、岸田元総理の経済・財政政策の中枢を担ってきました。岸田政権で道筋をつけた経済政策の位置づけと、今後の展開は。「103万円の壁」や物価高への対策、地方創生への展望も併せて徹底解説！ 【このトピックのポイント】 ・トリクルダウンに対抗する「噴水型の経済」とは ・今こそ「企業城下町」を作るべき ・人材移転とリスキリング、賃上げの関係
トリクルダウンに対抗する「噴水型の経済」を続ける3つの取り組み
従来は、事務経費や投資といったコストをカットすることで利益を確保する経済でした。もちろん、そこには人件費も含まれます。 岸田政権で道筋を付けた成長型経済とは、従来の縮小均衡型経済からの転換を目指すものです。具体的には、賃上げと設備・研究開発への投資をけん引するものです。 木原誠二氏「賃金とか投資をカットすると、実は経済は成長しない。賃金が伸びないと消費が伸びない。消費が伸びないと企業の利益につながらない。しかもGDPの6割は消費」 木原氏「投資も伸びないと新しい商品が出てこない。新しい商品が出ないと企業の利益も伸びないので、次の賃上げにつながらない。賃金と投資を丸ごと上げるのが重要」 数年前までは、成長して初めて賃上げや投資ができるという声が主流でした。見ようによっては同じでも、空気感を大きく変えたのが岸田政権だと木原氏は説明します。
もうひとつ、これまで主流とされてきたのは、トリクルダウンと呼ばれるモデルです。今までの経済は、まず大企業が儲かって、それが中小企業に波及する。さらに地域に広がり、従業員の給与につながるという流れですが、それはなかなか起こらないと木原氏は指摘します。 岸田政権では、トリクルダウンに対し、まず賃金から、中小企業の価格転嫁対策から着手する「噴水型の経済」を志向しました。結果、賃金は伸びてきています。 この流れを持続するために、木原氏は3つの取り組みが重要だと語ります。 まずは、賃上げを持続可能なものにしていくこと。「30年続いたデフレは2年では払拭できない。3年5年と続けるのが重要」と力を込めます。 次に、「103万の壁」に代表されるような「壁」への対応です。賃金が伸びても働く時間を減らしたら懐は豊かになりません。与野党問わず壁への対応をしっかりやる、と断言します。 3つめは、官民連携で投資をしっかりやっていくことです。岸田政権でいちばん成功したのは半導体ですが、それ以外の分野でも石破政権でやっていくことが重要と語ります。 木原氏「熊本の事例（TSMC）のようなことはほかの産業、地域でやらなければならない。昔の経済は、投資判断は企業が行い、リスクは民間が取るという話だった。今、これだけグローバル化して国際競争も技術革新も激しい時代には、企業だけではリスクが取れない。そこに国が出て行く。そこに財政の役割がある」
