【Q＆A】小学校の学費 公立・私立の相場は？学校以外でかかる費用もチェック
公立・私立ともに、支出の割合が一番大きな項目は、学校教育の予習・復習・補習学習などのための通信教育費や学習塾費を含む「補助学習費」です。 補助学習費以外の「その他の学校外活動費」は、楽器やスポーツなどの習い事や鑑賞・観戦した際の費用、キャンプなどの野外体験活動費、博物館・動物園の入場料・交通費などを含んでいます。 詳しくは以下の表を参考にしてください。
学校外の費用は「我が家はかけない」という選択もできるので、表の数字はあくまでも調査の平均値として理解し、参考程度に考えるといいでしょう。
Q：高学年のほうが学費が高いイメージあるけど……本当？
【A．はい。学年別の調査によると、学校と学校外合わせた費用はおおむね学年が上がるにつれて高くなっていきます】 学年別に学習費総額を見てみると、おおむね学年が上がるにつれて高くなっていきます。ただし、1年生は入学に合わせて準備があるため、公立では6年生に次ぐ2番目、私立では1番高くなっています。 高学年になるにつれて学習費総額が高まる理由は、高学年で修学旅行や林間学校があることと、自宅学習や塾を始める子どもが増えることなどが挙げられます。 私立小学校を希望しているご家庭は、小学校1年目にまとまった費用がかかり、公立・私立ともに学年が上がるほど、費用が上がる傾向にあるということを覚えておいてください。
Q．小学校は教育費のため時と聞くけど、どう貯蓄すればいい？
【A．教育費の貯蓄はできる限り早く始めるのがおすすめ！ 児童手当・預貯金・定期預金などを活用し確実にためていきましょう】 前述したとおり、学習費の総額は子どもの成長とともに高まる傾向にあります。そのため、教育費の貯蓄はできる限り早めに始めるのがおすすめです。早く始めるほど月々の貯蓄額が少なくなるため日々の生活にゆとりが持てるでしょう。 教育費の貯蓄でまず始めてほしいのが、児童手当すべてを教育費貯蓄用口座にためる方法です。2024年10月より児童手当の支給期間が中学校卒業年代から高校卒業年代まで延長になり、第3子以上の支給額も増額されました。 第1子の場合、すべての児童手当を貯蓄すると、高校卒業時には約230万円以上というまとまった金額になるため、まずは児童手当の貯蓄をおすすめします。
