【会見全文】（上）タカタのエアバッグ問題で高田会長が初めて会見
引当金527億円を特別損失として計上
司会者：引き続きまして、経理財務本部長、野村取締役よりご説明申し上げます。 野村：経理財務本部、野村でございます。まず、当期につきましては市場措置費用として、製品保証引当金を約527億円引き当てており、これを特別損失として計上しております。2014年6月に、米国の高温多湿地域で行われた市場措置については、製品保証引当金を積んでいますが、β事案に関するその他の市場措置いついては引当金を設定しておりません。その理由としましては、原因の究明が相当程度進みつつはありますが、さらに調査が必要な事項もあり、市場措置費用の負担金額を現時点で合理的に見積もることが困難であるということが理由となっております。市場措置の費用負担については、原因究明の結果を踏まえつつ、今後各自動車メーカーさまと協議していくことになると考えております。私からの説明は以上のとおりでございます。 高田：タカタ製エアバッグに関する市場措置の経緯、現状は以上のとおりでございます。タカタは今後もユーザーの皆さまの安全を最優先に考え、自動車メーカーさま、ならびに関係当局等と全面的に協力し、全社一丸となってこの問題に取り組んでまいる所存でございます。皆さま方におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。長時間のご清聴ありがとうございました。
Q：タカタは何を間違えてしまったのか？
司会者：これよりあとは質疑応答の時間とさせていただきます。なお、本日は大変多くの方にお越しいただいており、なるべく多くの皆さまのご質問をお受けいたしたく、1人1問でお願いいたします。ご質問のある方は、お手数ではございますが挙手の上、会社名とお名前をお願いいたします。 では最初に1列目の右に座られているメガネ、掛けられた方、お願いいたします。 質問者（1）：ありがとうございます。朝日新聞経済部の記者でサカキバラと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 清水：よろしくお願いします。 質問者（1）：1人1問ってことなので、それでは高田会長に1点、お伺いしたいと思います。御社は1986～1987年でしょうか。ホンダからエアバッグの製造を最初に依頼されてから、エアバッグの製造を始め、現在世界シェア2割に入る、2位という大きなメーカーにまで育ったわけですが、その中で今回このような、ここまでの大きなリコールを全世界で市場措置をするということになり、また集団訴訟も行われております。いろいろ原因、細かい原因現在やってると思うんですが、いったい何をどこで間違えてしまったのか。あるいはなぜ、ここまでこういうような問題が拡大してしまったのか。で、何がいけなかったのか。率直な会長の今のお気持ちをお聞かせいただければと思います。 高田：まず初めに、冒頭にも申し上げましたが、亡くなられた方々、またこの件につきましてけがをされた方には大変申し訳なく思っております。 まず、先ほどのご説明でございますけれども、われわれエアバッグ、先ほどご案内いただきました、1980年代からエアバッグを日本で最初に提供させていただいてございますけども、それから様々なエアバッグとしての進化を図ってきております。 その中でわれわれも生産工場を拡大したりですとか、いろいろな新しいタイプのエアバッグ、なかんずくインフレータというものを。これは、いろいろな要請によりまして、一番昔のエアバッグ、例えば残念ながら使ってる薬剤に一部劇性が見られたりとかいう話がございましたり、あとは展開するときに生じるガスに、残渣といいますかそういうものが大量に残る可能性があると。そういうような問題等もございまして、それをいかに、当然残渣が多いと、実際に使われたときに気管支等にいろいろな障害が発生する可能性が当初は、昔でございますけども、あったりとか。そういう問題を1つ1つクリアし、またお車全体でございますけども、全ての部品に要求される小型、軽量化というようなことについて、われわれとして真摯に対応して、いろんな開発をやってきたということでございます。 ただし今回の、特にα事案の案件につきましては、これは大変申し上げにくいですけれども、われわれの製造管理工程上の不備、というか不測でございまして、この件につきましては、その件を発見すると同時に、すぐに市場回収と、それに対する対策と、それの徹底ということを繰り返してきております。そういう意味で、われわれは現在の製造工程におきましては、そのような問題は発生しないというふうに考えております。 残念ながらそのβ事案でございますけれども、今回注目されてる件でございますけれども、残念ながら、今、われわれはもう去年の7月ぐらいから、実際に市場から回収したものを解析して、われわれの中でも主にアメリカでやっておるんですけれども、解析をやり、第三者機関にもいろいろなご示唆をいただきましてやってきておりますけれども、今のところ残念ながら原因究明という形まで至ってないというのは申し訳ないですけれども、事実でございます。 そういう意味で、われわれは全てのステップ、いかに最終のお客さまにしっかり対応できるかということを真面目に、真摯に向き合って対応してきた結果でございまして、ただし残念ながら今、申し上げましたような事例が発生したことによりまして、こういうような話になっているというふうに理解しております。その件につきまして、いろいろ皆さまにご心配、ご不安、またはご迷惑を掛けたことについては、大変申し訳なく思っております。
