厚労省職員（右）に要請書を提出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この期に及んでもゴタゴタだ……。 　全国保険医団体連合会（保団連）や、全国労働組合総連合（全労連）などで構成される「マイナンバー制度反対連絡会」がきのう（7日）、国会内に集結。医師・歯科医師ら約100人が、厚労省とデジタル庁に、現行保険証廃止の撤回を求める要請書を提出した。 【写真】河野太郎デジタル相は国会審議中も堂々と爆睡 　厚労省の担当者は「マイナ保険証に懸念を持っている方も一定数いると考えておりますので、引き続きカードの安全性や利用に向けた周知を行うとともに、資格確認書の活用も含めて、丁寧に周知していきたい」と、相変わらず紋切型の回答。納得いかない様子の参加者からは「マイナ保険証のデメリットをそもそも把握しているのか」「急ぎすぎなのではないか」など厳しい質問が飛んだ。 　政府はマイナ普及に必死だ。参加した医療関係者によると、今月に入り全国各地の医療機関に「マイナ保険証の利用促進のための施設内設計とお声かけ方法」といったマニュアルや、「患者の皆さま、マイナンバーカードで受付してください」と書かれたポスターが送られてきたという。 　マニュアルには「マイナンバーカードを使うことを躊躇してしまう環境は避けましょう」とあるが、参加者からはこんな声も。 「カードリーダーの操作の説明などで、すでにスタッフに余計な負担がかかっている。（利用促進の取り組みは）本来、行政の方でしっかりやっていただくことではないかと思います」 ■デジタル庁職員に「全然使ってないじゃん」 　国家公務員のマイナ保険証の利用率の低さも問題に。今年9月時点で13.58％で、国民全体の13.87％を下回っている。 　参加者が驚き、どよめきが起きたのは、デジタル庁職員の利用率についての回答だ。 「デジタル庁単独では利用率を出せない状況になっております。ですが、公表されている9月の実績では（デジタル庁を含む）内閣府本府支部の利用率は16.06％となっておりますので、それをお答えとさせていただきたいと思います」とタジタジ。推進する立場のデジタル庁でさえ浸透していないことには、参加者も「全然使ってないじゃん」と呆れ顔。 　終始ツッコミどころが満載だった。来月（12月）2日に現行の健康保険証の新規発行は停止されるが、こんな状態で本当に大丈夫なのだろうか。 　　◇　　◇　　◇ 　実は10月28日からマイナ保険証の登録解除が可能になっている。厚労省のホームページには申し訳程度に〈【事務連絡】マイナ保険証の利用登録解除について〉と記載されているだけ。意地でも解除させたくない感がアリアリだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。