7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の買いなどを背景に、一時1ドル＝158円台半ばと昨年7月17日以来、約半年ぶりのドル高・円安水準を付けた。午後5時は、157円49～50銭と前日（午後5時、157円66～67銭）比17銭のドル安・円高。 　午前は、日経平均の大幅上昇や、「NISAに伴う円売りフロー」（国内銀行）を受けて、158円40銭台に上昇した。その後は、加藤財務相が「行き過ぎた動きに対しては、適切な対応を取っていきたい」と円安進行をけん制したことから、158円10～20銭台に軟化した。 　午後は、日経平均の伸び悩みや時間外取引での米長期金利の上昇一服などを眺めて利食い売りが優勢となり、157円50銭台へ水準を切り下げた。 　東京市場は、実需などの買いが先行したものの、「158円台では政府・日銀による介入が意識される上、米国時間にトランプ次期大統領の関税を巡る報道で1円以上急落したことへの警戒感もあり、利食い売りが出た」（外為仲介業者）といい、上昇分を全て吐き出す形となった。別の関係者は「今後もトランプ氏に関する報道に振り回される展開が続くだろう」（国内銀行）と話していた。 　ユーロは対円、対ドルで上昇。午後5時は、1ユーロ＝164円02～03銭（前日午後5時、162円82～84銭）、対ドルでは1．0414～0414ドル（同1．0327～0327ドル）。