１１月２５日、村田製作所は、２０２７年度まで３カ年の新中期経営計画を公表した。写真は村田製作所のロゴで、２０１７年１０月に千葉・幕張メッセで撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu　Shinichi Uchida ［東京　２５日　ロイター］ - 村田製作所は２５日、２０２７年度まで３カ年の新中期経営計画を公表した。２７年度の目標として売上収益２兆円以上、営業利益率１８％以上・投下資本利益率（ＲＯＩＣ、税引き後）１２％以上を目指す。ＡＩ（人工知能）の拡大により、２兆円には上振れ余地があるとしている。２４年度の予想は１．７兆円、１７．６％、１０．２％。 中島規巨社長は会見で、今中計は中期方針２０３０年の実現に向けた仕込みの３年と位置付けた。２７年度の売上収益については「ＡＩによる急激な市場拡大や取り組み強化により、１０％の成長上振れ余地を相当な確度で見込んでいる」と述べた。 為替の前提は１ドル＝１４０円（２４年度予想は１４５円）。 業界１位のコンデンサーは、２４年度のシェア４０％を３０年度には４３％に引き上げる。２４年から３０年までＡＩ機能搭載サーバー向けの需要が年平均１８％で成長するとみている。 また、利益率はそれほど高くないボリュームゾーンも取りに行く。プロセスや材料を見直しながら同社が作り続けることで、中国勢の台頭を防ぐ意味合いもあるという。 ＩＴインフラ向け電源モジュールや高周波モジュールは成長市場として期待している。 赤字が続く電池事業については、売却の可能性を含め「常にそういう目線で見ている」とした。ただ、環境保全のために事業を継続しており「今は黒字化するための施策として、パワーツールに集中して取り組んでいる。今は自力でそこまで持っていける自信の下で進めている」と述べた。 新中計では生産増強や地政学リスクへの対応などへの設備投資６８００億円、Ｍ＆ＡやＩＴインフラ強化などへの戦略投資２２００億円、株主還元４０００億円の計画も示した。純資産配当率（ＤＯＥ）はこれまで４％を掲げていたが、段階的に５％に引き上げる。 Ｍ＆Ａについては、シェア１位を確立する領域や高い売り上げ成長を目指す領域でのシェア拡大と今後スケール化を目指す事業でのビジネスモデル獲得を対象にするとした。 ２４年度までの現中計では売上高２兆円、営業利益率とＲＯＩＣ（税引き前）は２０％以上を目標に掲げていたが、未達に終わりそうだ。 世界的なインフレや景気循環の悪化でスマホやＰＣなどの部品需要が下振れたという。また、伸びる領域にいち早く経営資源を振り向けることができなかったことも要因と分析した。