税務署が厳しくチェックする「絶対NG行動」とは？
税務署が厳しくチェックする「絶対NG行動」とは？ 総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護にかかるお金も無視できない。 本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。 ● 税務署を甘く見てはいけません。 本日は「相続と税務調査」についてお話しします。年末年始、終活や相続について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。 「相続税なんて正直に払う必要はない。現金にして隠してしまえば税務署もわかるはずがない」と考える方がいますが、その考えは非常に危険です。 相続税を意図的に逃れようとした人に対しては、高確率で税務調査が行われます。「税務調査なんて一部のお金持ちだけの話でしょ？」と思われがちですが、決してそうとも言えません。 2020～2023年頃はコロナの影響で税務調査の件数が減少していましたが、それ以前は、すべての相続税申告のうち、約10％に税務調査が行われ、約12％に税務調査ほど厳しくない行政指導が行われていました。税務調査と行政指導をあわせると、相続税申告の4～5件に1件の割合で税務署から指摘を受けていることになります。そして、そのうちの約9割の方に追徴課税（追加で相続税を支払うこと）が言い渡されています。 では、税務署はどのようにして調査を進めていくのでしょうか？
