3団体トップ

　7日、日商、経団連、経済同友会の3団体トップが会見にて、連合が25年春闘方針として掲げた賃上げ目標「全体5％、中小6％以上」について見通しを述べた。　 【映像】3団体トップが語る「2025年の賃上げ」 　経済同友会 新浪剛史代表幹事「同友会の定点観測アンケートでは73.8％が『賃上げをする』としており、その8割が去年と同程度、2割が少し下め（の賃上げ）。平均すると3.89％だ。少し足りないが、これから交渉によって5％の方へ行くと見ている。大企業は去年と同レベルの賃上げになるだろう。中小企業はパートナーシップ宣言を我々がしっかりやっていくことが非常に重要だ」 　日本商工会議所 小林健会頭「中小企業の48.5％が2025年の賃上げを予定しており、30％が未定だ。昨年の例からすると、未定＝上げない、ということではなく春闘の様子を見ながら上げていくということだ。賃上げ率については、48.3％が3％以上の賃上げを予定、11.2％が5％以上の賃上げを予定している。中小企業はざっくり言って二極化している」 　日本経済団体連合会 十倉雅和会長「23年、24年と30年ぶりの高水準の賃上げをしてきた。23年は『起点』の年、24年は『加速』の年、そして25年は『定着』の年としてきた。経団連では23年から『ベア』という言葉を意識的に使って呼びかけてきたが、今年はベアを念頭に置いて賃上げを実施するよう広く呼びかけている」 （ABEMA NEWS）