斎藤氏に投票した人に対して、「偽情報・誤情報に惑わされた」とする意見もあるのだが、何が偽情報・誤情報なのか判然としない状況で選挙を迎え、曖昧な部分が斎藤氏に有利な解釈に働いたというのが実態であると思う。 　一方で、斎藤氏が完全に潔白であるとするのは無理があるのも事実だ。百条委員会が県職員に対して行った調査によると、回答者の42％が斎藤氏のパワハラ行為を知っていたとしており、パワハラを「目撃(経験)等により知っている」と答えた職員は140人にのぼっている。

　「パワハラ行為はなかった」という主張は確かに無理がある。告発を公益通報とせず、告発者を懲戒処分にしてしまったことも問題がある。 ■県知事選の「特殊性」から学ぶべきこと 　「SNSが隠れた事実を暴いた」、あるいは「メディアの偏向報道を是正した」とは、現時点では言い難い。SNS上では、今回の選挙結果が「日本を変えるきっかけになる」という声も出ていたが、SNSの影響を過信するのも適切ではない。 　今回の兵庫県知事選をアメリカ大統領選のトランプ再選や、都知事選での石丸旋風となぞらえる論調もあるが、上記で見てきたように、今回の選挙は特殊事情も多く、一般化できない部分も多い。

　兵庫県民で斎藤氏に投票した人の話を聞いても、必ずしも斎藤氏を熱烈に支持しているわけでもなかった。再選した斎藤氏が強権を振るいはじめたら、兵庫県民はそれを受け入れるかというと、疑問がある。 　今回は地方選挙であるし、国政選挙で同様の流れが起きるとも限らない。日本はアメリカのように二大政党制にはなっていないし、極端に一方に振れたり、深刻な分断が起きたりする可能性は現時点では考えにくいように思う。 　多くの特殊性がありながらも、今回の選挙は、政治におけるメディアやSNSのあり方を考えさせられる選挙であったのも事実だ。

　選挙が終わり、メディア報道の制約も少なくなり、百条委員会も再開する。ここから、事実関係をしっかり検証し、適切な報道ができるのかが問われていく。そこを踏まえて、選挙結果の是非についても、有権者自身がしっかりと見届けるべきだろう。