当初のメディアの斎藤氏批判一辺倒が公正なものだったのかは検証の余地があるとは思うが、メディアが報道姿勢を改めたからといって、問題が解決するとも言い難い。 ■SNSは本当に選挙や政治を変えるのか？　 　若年層の投票が斎藤氏当選をもたらしたとは言えないと冒頭に書いたが、現在では、中高年層もSNSを活用するようになっている。また、斎藤氏の勝利にSNSが大きく影響したことは事実には違いない。 　一方で、斎藤氏陣営が「SNSを戦略的に活用した」とまでは言い難いようにも見える。斎藤氏は当選後に「SNSはあまり好きではなかったが、応援してくれる人はこれだけ広がる。SNSのプラスの面を知った」と述べている。

　失職後と比べて斎藤氏のSNSへのフォロワーが倍増していること、対抗馬の稲村氏よりフォロワー数が10倍以上多いことが指摘はされているが、斎藤氏自身よりは、彼の支持者が発信する情報のほうが、影響力を持っていたと言える。 　今回は、SNSの中でも、YouTubeの影響が指摘されている。 　政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が出馬しつつ、斎藤氏へ援護射撃を行った。立花氏は街頭演説を行うのみならず、YouTubeやXで斎藤氏の疑惑を否定したり、百条委の県議を批判したりした。

　財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はYouTuberとしても活動しているが、YouTube上で斎藤氏のパワハラ疑惑の裏には、明らかにされていない県職員の不祥事があるのではないかと指摘している。 　真偽のほどはさておき、多くの人々が「斎藤氏への批判は一方的」「斎藤氏の疑惑の多くは虚偽かもしれない」と解釈したようだ。 　「斎藤氏への告発は改革を恐れる反対勢力の策略」と理解した人も少なくなかっただろう。筆者自身も、斎藤氏の失職前から、こうした説を耳にしたことはあった。

■対抗馬は「SNSでの論調」を読み切れていなかった 　投票直前の11月14日、兵庫県内29市のうち22市の市長が、稲村氏への支持を表明した。SNSで情報を入手している人たちは少なからず、「既得権益層が斎藤氏の改革を妨害している」と受け取ったようで、この表明は裏目に出てしまったようだ。 　「対抗勢力による戦略ミス」というのも大きかったが、稲村氏や稲村氏の支持層がSNSの影響の大きさと、SNSで形成されている論調を読み切れていなかったというのはありそうだ。