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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。3月7日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「物流・医療だけじゃない！ 建設業界の2024年問題」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆「2024年問題」は建設業界にも

「働き方改革関連法」によって、4月から一部の業界で「時間外労働の新ルール」がスタートします。この時間外労働の上限規制を含むさまざまな要因が「2024年問題」と言われ、当番組でもこれまでに「物流」や「医療」の「2024年問題」を取り上げてきました。 今回は「建設業界の2024年問題」について塚越さんに解説していただきます。 塚越：まず前提として、建設業界は長時間労働と人手不足が問題になっています。国土交通省の資料では、建設業界の2021年の総実労働時間が、全産業と比べて340時間以上＝およそ2割も多いです。 また、人材については特に、働き手の高齢化と若手の人材不足が課題になっています。2022年の建設業界の就業者数は479万人ですが、ピークは1997年の685万人なので、25年で200万人減っています。 そこで国土交通省は、長時間労働を是正するため、労働環境の悪化につながるような、短すぎる工事期間での受注を禁止して、違反した事業者には指導監督を通じて改善を求める方針です。 また、物流や医療業界と同じく、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」が原則で、違反すると罰則が課せられるようになります。さらにいえば、週休2日制の導入や福利厚生の改善、賃金が上がりやすい仕組みで人材確保を目指すことが望ましいのですが、実際は難しいかなというところです。

◆残業時間規制によって職人さんが減ってしまう可能性…その理由は？

吉田：では、実際にどんな課題がありますか？ 塚越：大きな課題としては、残業規制が離職者を増やす可能性があるということです。残業を想定して働いている人にとっては、労働時間が短くなれば単純に手取りが減るので、離職する人が増えてしまいます。職人さんの給与形態は日給制が多く、例えば週休2日になると手取りが減るので、これまで働いてきた人にとっては問題です。 とはいえ職人さんを引き止めるために、残業がなかったり休みが増えたりしても、以前と同じような給料を払うとなると、人件費が増加することになります。さらに、そもそもの物価高に加えて建築資材が高騰しているという問題もあり、（建設業界全体として財政が）圧迫されているとのことです。 ユージ：建設現場で働いている僕の友人たちも同じようなことを言っていますね。