４０年を超えて運転する原子炉は２０２５年に世界の４割に上る

　世界の原子力発電所のうち、４０年を超えて運転する原子炉が２０２５年に４割の１７３基に達する見通しであることが、読売新聞の集計でわかった。日本は２割で、専門家は背景として、東京電力福島第一原発事故後に全ての原発が停止し、運転期間の上限を原則４０年とする「４０年ルール」ができたことや厳格な安全対策を求める新規制基準を挙げる。日本と異なり、多くの国が原発の長期運転に頼る姿が浮き彫りになった。 【図】日本の原発の長期運転に対する規制

　多くの国で４０年超運転は、綿密な点検をしながら安全に実施されている。一方、日本では１１年の福島第一原発事故を受け、翌１２年に原子炉等規制法が改正され、４０年超運転が制限された。

　読売新聞は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力産業協会などの公表資料を基に、２５年に運転開始から４０年超となる世界の原発を集計した。その結果、２５年に存続する計４３１基（１月９日時点）のうち、４０年超の原子炉は１７３基（４０％）を占めた。２４年比では２３％増となり、増加数は３２基と過去最高だった。世界一の原発利用国の米国は、運転中の９４基のうち６４基（６８％）が４０年超になり、２４年時点から７基（１２％）増える。

　日本は計３３基のうち、２５年に運転が４０年を超える稼働中の原発は、高浜３、４号機（福井県）、川内２号機（鹿児島県）の計３基。既に４０年超運転の原子炉を含めても２１％の７基となっている。事故後に福島第一、第二原発の計１０基のほか、全国の１１基の廃炉が決まり、うち７基が４０年未満だった。

　根井寿規（ねいひさのり）・政策研究大学院大名誉教授（原子力安全政策）は、原子炉等規制法に基づく４０年ルールと新規制基準の影響を指摘し、「耐震工事や防潮堤建設で多額のコストがかかり、採算が取れないと判断した事業者が多かった」と話す。

　◆４０年ルール＝民主党政権下の２０１２年、与野党合意で決まった原子炉等規制法の規定。原子力規制委員会が認める場合は１回に限り、２０年延長できる。４０年超運転が認められるには、事業者が原子炉容器を超音波などで詳細に検査する「特別点検」を実施し、規制委の安全審査に合格しなければならない。