「都構想」賛成派が第一声(全文1)より良い協定書に生まれ変わった
大阪は東京に大きく遅れを取っている
土岐：なんば周辺にお集まりの皆さま、おはようございます。大変早朝から大きなマイクで失礼いたします。今、ご紹介をいただきました公明党大阪府本部幹事長、大阪市会議員、土岐恭生でございます。本日はいよいよ、この都構想の住民投票、これに向けた告示、今日から選挙戦がスタートいたします。まさにこの大阪の成長と発展のために、改革を進めていくのか、あるいはこの停滞した大阪の現状のままでいいのかどうか、これを選択する、大変これは重要な住民投票になります。今日から二十日間、11月1日まで私たち公明党も賛成多数を目指して全力で走ってまいる決意でございます。 私たち公明党は都構想に賛成し、そして二重行政の解消を図りながら、大阪、関西が日本の経済を牽引していく、そうして大きく発展していくそのことが極めて重要であると、このように考えています。東京一極集中を是正して、そして副首都大阪という、そこを目指して私たちは未来に向かって希望あふれる前進を進めていきたいと決意をいたしています。 今、東京と大阪の格差、これはどんどん広がってきています。東京も大阪も面積で見ればほとんど変わりありません。47都道府県、この面積でいえば、大阪府は46位、東京都は45位だと、ほとんど面積は変わらない。そしてまた人口、あるいは企業の集積についても都市型の集積でありますから、例えば大阪府では大阪市が発展して、そしてその周辺のまちに広がっていく。この様子は東京も同じであります。 しかし、GDP、国内総生産で比較してみますと、大阪府は約40兆円です。東京都は実に108兆円、106兆円、2倍以上の格差があります。また昨年発表されました世界の都市総合ランキングを見てみますと、東京は第3位です。大阪は第29位。大きく後れを取っているのが現実であります。
役割分担の固定化による弊害
なぜそういうふうになってきたのか。これは、この原因は、どう指摘されているかと申し上げると、いわゆる大阪府と、大阪市の二重行政に原因があると、このように指摘されているわけであります。かつて大阪は、大阪市は市域中心に、そして大阪府は市外を中心にということで、それぞれ役割分担をしてきました。役割分担をして、それが固定化してしまったわけであります。そのことによる弊害が出てきます、出てきました。それが大きな遅れとなりました。 例えば、大阪市をまたぐ高速道路の建設や、鉄道の建設などがやはり遅れました。そのことによって民間の投資も当然、東京よりも低くなってきたわけです。それが大きな原因だというふうに指摘されています。また、成長戦略を考えても、大阪府と大阪市がそれぞれ独自に事業をばらばらで実施しますから、やはりこれは大阪全体の未来像というものを描くことができない、そういう状況になっています。 しかし今は、知事と市長が同じ方向を持ってかじ取りをしていますから、一定こういった二重行政の解消は進んできていますけれども、この大阪都構想というのは、それを人によるのではなくて、ぴしっと役所の制度を変えて、不変なものにしよう、これが大阪都構想の中心部分なんであります。大阪の、大阪府と大阪市が同じことをしているのであれば、この無駄を省いて、大阪府に一本化する、そして大阪府をどんどん成長させていく。そのことによって、特別区も同時に浮上していく、そういう相乗効果があるわけであります。 私たちはこの間、さまざまな議論をしながら、より良い都構想の制度案を作ってまいりました。大阪府がしっかりと成長のスピードを増し、そして都市基盤整備も強力に押し進めていくことで、大阪がどんどん成長する。一方で特別区は、特別区長によって住民に身近なサービスをしっかりやっていく、そういうふうにぴしっと行政の役割を分けようということであります。 じゃあ、この特別区で行政の割り方を変えて、じゃあ財源は大丈夫なのかとよく言われます。住民サービスは大丈夫なのか、よく聞かれます。これは大丈夫です。これは、財政については大阪府の職員と、そして大阪市の職員が合同になって長期の財政シミュレーションというものを作り上げました。そこから見ますと、特別区になっても財政破綻はしません。赤字にはならないという構造が明確に示されているわけであります。
