菅義偉（よしひで）首相は16日夜、内閣発足後初めての記者会見を開き、自民党総裁選以降、語ってきたデジタル庁の創設や地方活性化、不妊治療の保険適用など注力したい政策について語った。 【会見ノーカット】新内閣が発足　菅首相が会見

「デジタル庁」

[画像]就任会見に臨む菅新首相

　菅首相は「新型コロナウイルスで浮き彫りになったのはデジタル、およびサプライチェーンの見直しだ」と指摘した。 　そして、「行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカード（の普及）だ。役所に行かなくてもあらゆる手続くができる、そうした社会を実現するためにはマイナンバーカードが不可欠」であると主張し、「できる事から前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて強力に進める体制として『デジタル庁』を新設する」と語った。

地方活性化

　会見で、菅首相は自身が秋田県の農家の長男に生まれた、と改めて出自を語った上で「一貫して地方を大切にしたい。日本の全ての地方を元気にしたい。こうした気持ちが脈々と流れている。この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきた」と説明。 　第1次安倍政権で総務相を務めた際に「地方から東京に来た人たちは自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献したい、なんらかの形で絆を持ち続けていたいと思っているに違いない」との考えから、「ふるさと納税」制度をつくったと説明し「あれだけ（官僚から）反対があったが、いまは多くの国民のみなさんに利用いただいている」と語った。 　「今後ともこうしたことを中心に地方を活性化するような政策にしっかり取り組んでいきたい」とした。

子育て・不妊治療

　少子化対策についても触れた。菅首相は「我が国の未来を担うのは子どもたち。少子化対策は我が国長年の課題」とし、「これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や男性の国家公務員による最低1か月育休取得を進めてきた。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築していきたい」と語った。 　待機児童問題についても「昨年（2019年）の待機児童者数は調査開始以来、最小の1万2000人（になった）。今後も保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい」と述べた。 　また「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を実現する。安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することができる社会、そうした環境をしっかりと整備したい」と意気込んだ。