夫の入院費用が「20万円」かかったのに高額療養費が対象外だったのはなぜ？支払い対象外になる条件などがあるのでしょうか？
支給申請をしないと利用できない可能性が高い
高額療養費制度は、自身で申請しないと支給されない可能性があります。申請方法は、加入する健康保険組合や全国健康保険協会、市町村国民健康保険などに支給申請書を提出、または郵送します。 なお、病院などの領収書の提出を求められる場合があるので、捨てずに保管しておきましょう。 加入している医療保険によっては、支給対象となることを教えてくれたり、自動的に口座に振り込んでくれたりすることもあるようです。 医療費が高額になる予定があれば、一度加入する健康保険組合などに問い合わせてみてもいいかもしれません。
高額療養費制度の対象は「保険適用される診療」のみ。対象外の費用があるため注意が必要
高額療養費制度は「保険適用される診療」のみです。入院中の「食事代」や「差額ベッド代」、「先進医療にかかる費用」も対象外となるため、たとえ入院費で20万円支払っても、支給されないこともあるでしょう。所得によって自己負担限度額が異なる点にも注意が必要です。 また、支給には申請が必要です。加入する健康保険組合などから申請を勧められたり、自動で口座に振り込まれたりするケースもあるようですが、「医療費が高額になったら申請する制度」と覚えておくといいかもしれません。 入院が決まったときなど、医療費が高額になることが予測される場合は、事前に「限度額適用認定証」を交付してもらうと窓口での支払額が軽減されます。医療費が高額になりそうなときは、支給対象になるのかを確認してぜひ申請しましょう。 出典 厚生労働省保険局 高額療養費制度を利用される皆さまへ（5ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
