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少子高齢化の進行や労働人口の減少は、年金財政の持続可能性に深く関わっており、将来の年金受給額への不安が広がっています。さらに、物価の上昇やインフレが生活コストに影響を与える中、老後の生活資金への関心も高まっています。 ◆【一覧表】年金月額ごとの受給者数から、みんなが月額いくらの年金を受け取っているかチェック 厚生年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって異なりますが、実際に受け取る金額は、保険料や税金が差し引かれた後の金額になります。そのため、想定していた金額よりも少ないと感じるケースも少なくありません。 では、厚生年金はいくら受け取れるのか、そして老後の生活費としていくら必要になるのでしょうか。年金への漠然とした不安を抱えている方は多いですが、具体的な金額や対策について考えている人はまだ少ないかもしれません。 そこで今回は厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。 まずは、年金制度について整理していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度の仕組みを確認！年金は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造

まずは、公的年金制度の基本をおさらいしていきましょう。 日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、いわゆる2階建ての構造になっています。 このため、「国民年金のみ」または「国民年金と厚生年金の両方」に加入している人に分かれます。 ●国民年金（老齢基礎年金） 1階部分である国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が原則として加入しなければいけません。 国民年金は、収入の有無にかかわらず、60歳に達するまでの40年間（480ヶ月）、保険料を納める必要があります。 国民年金の保険料は年度ごとに改定され、2024年度は月額1万6980円です。 ただし、「第2号被保険者」は後述する厚生年金保険料に国民年金の保険料も含まれており、「第3号被保険者」は保険料を負担する必要がありません。 つまり、自営業やフリーランスなどの「第1号被保険者」だけが国民年金保険料を単独で支払うことになります。 もし40年間すべての保険料を納付すれば、老後には満額の国民年金（2024年度は月額6万8000円）を受け取ることが可能です ●厚生年金（老齢厚生年金） 第2号被保険者は、2階部分の厚生年金にも加入しています。 そのため、老後に受け取る年金は「国民年金+厚生年金」という形になります。 厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に基づいて決まるため、個人差が大きいのが特徴です。 ここまでの「公的年金の仕組み」からわかるように、国民年金と厚生年金では保険料や年金額の算出方法が異なるため、加入状況によって受け取る年金の水準も異なります。 国民年金のみ受給の場合、満額が6万8000円であることから月額30万円以上の年金収入は期待できません。 また、厚生年金に加入していても、現役時代の収入によって年金額には大きな差が出るため、全ての人が高額の年金を受け取れるわけではありません。 次章では、現在のシニア世代の「厚生年金」の年金受給額について詳しく見ていきます