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　2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）から1年、拡充された税優遇措置の恩恵を得られた人も少なくないだろう。口座開設数はスタートから半年あまりで前年同期に比べ3倍近くに急増し、投資額も膨れ上がる。だが、投資は良い時もあれば悪い時もあるのが常だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「2年目は思わぬ『落とし穴』にハマる可能性があり、要注意だ。浮かれて調子に乗っていると手痛い失敗を経験するかもしれない」と警鐘を鳴らす。

かつてないほど資産運用への関心が高まった2024年

　2024年1月にスタートした新NISAは、積立・分散投資に適した「つみたて投資枠」（年間の非課税投資額120万円）と株式・投資信託などを対象にする「成長投資枠」（同240万円）の併用が可能だ。株式や投資信託などに投資すれば通常は売却益や配当に対して約20％の税金がかかるが、NISAの範囲内で投資すれば非課税になる。年間投資枠と最大利用可能額（1800万円）が拡充され、使い勝手が向上した新NISAのメリットは大きい。 　物価上昇によって、お金の実質的な価値が目減りしていくことをにらめば投資収益を期待し、「自己防衛策」に走る人が多いのは当然だ。政府も家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」実現を掲げ、資産運用立国を目指す。 　日本証券業協会のまとめによれば、大手証券とネット証券の10社の口座数は2024年9月末時点で1576万件に上る。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた株式などの買付額は年初来累計（1～9月）で10兆2378億円に達し、前年比3.9倍に膨らむ。さすがに足元の口座開設数や買付額は鈍化してきたものの、 　NISAマネーの株・投信への流入は市場に追い風となる。日証協によれば、NISA買付額のうち国内株と投資信託の割合は「40：57」。成長投資枠の株式買付額を見ると、国内株と外国株の割合は「93：7」で、株式買付額上位10銘柄は国内株で占められている。2024年はかつてないほど資産運用への関心が高まり、その恩恵を得られた人も多かったはずだ。 　3月21日の東京株式市場では日経平均株価が4万815円66銭と終値として史上最高値を更新し、7月11日には初めて4万2000円台をつけた。11月11日には米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も終値として初めて4万4000ドル台をつけ、最高値を更新した。