自民・公明の過半数確保は微妙な情勢、立民は大幅増と報道-衆院選
(ブルームバーグ): 衆院選は27日午後8時に投票が締め切られた。自民・公明両党で過半数の233議席(定数465議席)を維持できるか微妙な情勢だ。NHKが報じた。自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来となる。
NHKが報じた開票速報では、自民党の予想獲得議席は153から219議席と単独での過半数を割り込むのは確実な情勢という。公明党は21議席から35議席と予想。立憲民主党は大幅に議席を増やし、128議席から191議席となる見通し。
自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前の勢力は247、公明党は32だったが、自民党総裁の石破茂首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。
石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。
自公で過半数割れとなれば特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要となり、首相の責任を問う声が上がる可能性もある。首相が選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まりそうだ。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは自公が過半数を失えば政局の不透明性は高まり、市場は株安・円安で反応した後、乱高下が数日間続く可能性があるとの見通しを示した。財政拡張的な政策を求める野党に引っ張られる形で補正予算の規模は膨らむ可能性は高く、「財政規律といった中長期的な課題は先送りにされるだろう」と語った。
多数派工作
各党幹部は27日夜、NHKや民放の番組に相次いで出演し、自公過半数割れを想定した首相指名選挙への対応について発言した。