自民・公明の過半数確保は微妙な情勢、立民は大幅増と報道-衆院選
石破首相は、協力を求める勢力については「一緒に政策をやれるか」を優先して考える方針を示した。立民とも政策面で協調することはあり得るとした。自民党の小泉進次郎選対委員長は、自公で過半数割れとなれば「野党のご理解を得なければ多数を作れないという局面があると思う。他党との協力も含めて、虚心坦懐(たんかい)に向き合わなければいけない」と述べた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「戦うべき環境なら首班を取りに行くのが当然。政権交代こそ最大の政治改革と言った以上はそれを追求していきたい」と述べ、野党各党に協力を呼び掛ける方針を示した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は「今の与党に協力する気は全くない」と自公連立政権入りを否定した。国民民主党の玉木雄一郎代表も自民から連立政権入りを呼び掛けられても交渉には応じないと述べた。
住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、石破首相が引き続き政権を担う場合は、地方創生に重点を置いた「バラマキ色が出てくるだろう」と指摘。財政は「拡張方向で金利については上昇しやすくなる」との見通しも示した。立民が政権を奪取した場合は「金融財政政策に関して首尾一貫性があるようには見えておらず、結構マーケットは混乱すると思う」と語った。
石破首相は政権発足から戦後最短となる8日後に解散に踏み切った。派閥の裏金事件で政治不信が高まる中、自民党は政治資金収支報告書に不記載のあった旧安倍派や旧二階派の前職らの一部を非公認とした。立民の野田代表は「裏金隠し解散だ」と首相の対応を批判。物価高対策を巡っては、与野党は給付金や減税などの政策を訴えた。
総務省が発表した27日午後7時半現在の投票率は全国平均で31.52%と前回2021年の34.32%を下回った。一方、26日まで行われた期日前投票では有権者の約20%に当たる2095万人超が投票を済ませた。
前回の最終的な投票率は小選挙区で55.93%と4回連続で50%台にとどまった。旧民主党が政権を獲得した2009年は69.28%だった。