「税金使うのはやめてくれと」名古屋市・河村市長が定例会見5月30日（全文3完）
ハザードマップの変更点は
日本経済新聞：すいません、日経新聞の【オオクボ 00:54:26】です。ちょっと細かい点なんですけど、ハザードマップの件で、この6月から変わる点っていうのは、この指定緊急避難場所が、新しい場所が入るっていう、そこだけでしょうか。 河村：そこだけかね。ちょっと担当のほうから。 林：防災危機管理局の林といいます。ハザードマップの変わる点ということでよろしいでしょうか。今回の浸水想定が、これまでの計画レベルというか、過去最大のレベルから、想定しうる最大レベルというふうに変わっていますので、浸水想定自体が大きく変わっております。内水と洪水ですね。そして高潮につきましては今回初めてマップを公表させていただいております。それに伴いまして避難指示とか避難情報の発令などの範囲が変わったりというようなことがございます。 河村：名古屋は日本最大のゼロメートル地帯と尾張地区はいわれておりましてね。庄内川はやっぱり治水能力が低いんでねえのかというのはいわれております、だいたい。淀川なんかと、江戸川と荒川だったかな、放水路を造って逃がしとるんですわ。庄内川の放水路ないわけじゃないですけど、だで、危険じゃねえのかということですので、よっぽど注意せないかんですが、あんまり言うとなんですけど、中川運河とか、ああいうのは放水路みたいに使うとええと思うがなと僕は言っておりますけど、まあまあ、よほど名古屋は気を付けないかんいうところです。 日刊工業新聞：すいません、各社さん、よろしいでしょうか。はい、すいません。それではこれで市長定例会見を終了します。第2部、始めます。各社さん、よろしいでしょうか。質問ある方、お願いします。 河村：どうぞ。はい。
裁判をしてまで決着をつけるのか
関口：久々に。フリーの関口です。先ほどの「トリエンナーレ」の訴訟の件なんですけども。市長はああいう展示をやめてちょうという、住民の思いがどうなるのかというふうにおっしゃいましたけども、逆にあれでいいという、ああいう展示にお金を払いたいという市民もいると思うんですけども、そういう市民の民意はどういうふうに反映されるのかということが1つと、あと、裁判をしてまでこの問題に決着をつけるかどうかということも、それを望まない市民もいると思うんですけども、例えば裁判費用を、これも税金で払われるということだと思うんですけども、それを市長が払うべきだという議論があってもいいんじゃないかということを、大村知事、先週の会見で言われてたんですけども、それに対する反論も含めてお願いします。 河村：わし、市長もそうだけど、「トリエンナーレ」の実行委員会の会長代行ですからね、わし。だから「トリエンナーレ」そのものが、全市民が、全といっても100％じゃない、でも大方がそうだろうなと納得するようなものにする、わし、義務があるんでね。だから今お宅が言われたように、ああいう天皇陛下を燃やして足で踏んづけたり、慰安婦像なり、間抜けな日本人に税金使ってくれという方はみえますよ、世の中には。みえますけど、常識的にですよ、世論調査やったことはないですけど、税金でやるのはやめてくれという人のほうが僕は多いと思いますよ。 それも禁ずるんじゃないもん。どうぞ自由にやってくださいよと。その代わり俺の税金を15円使ってやるのはやめてくれと。というもんじゃないですか。ほんで、ほかの公共事業については、ほとんど政治的に中立であることと。全部と言っていいぐらい規定があるんですよ。そういうふうになるといかんから。税ですから、これは。税でなけりゃええんです。なけりゃええことはないけど、法律が許す範囲、刑事事件にならんようなことだったらいいです、それは。それは表現の自由です。 だから私はこれ、本当にええんかな。市民の皆さん、どう考えとるか一遍調査してくれんか、CBCもNHKも。あなた本当に言わないかんよ。やっていいか悪いかじゃないですから。言っときますけど。やってもいいんですよ。その代わり税金使うのはやめてくれと。それと名古屋市、愛知県の信用を使うことはやめてくれと、公共事業で。
