学校給食を完全無償化している自治体は30%と大幅増加、予算の確保などが今後の課題
一方で、722自治体は無償化の課題についても回答しており、結果をまとめたものが【表2】。最多は、「予算の確保」の132自治体が回答した。次いで「申請書の受付等、業務の負担増加」の42自治体となった。3番目には、「食育に対する意識の低下」があがり、【表1】の成果と相反する意見も見られた。 また、「学校給食の提供を受けていない児童生徒等への対応」をあげる自治体もあった。文部科学省が2023年5月1日に実施した調査によると、およそ28万5000人の児童・生徒が給食の提供を受けていない。給食の提供がない理由として、重度のアレルギー、不登校といった理由の他に、一部の中学校で選択式の給食を実施していることなどがあがった。
食品産業新聞社