これは現行の基礎控除と給与所得控除の額を増額せよ、ということであり、その影響は所得がある国民全体に及ぶ。国民民主によると、もし実現すれば例えば年収300万円の人で17万4000円だった税金は6万1000円と、11万3000円も安くなる。つまり、年収300万円の人にとっては年11万円以上も手取り収入が増えるという。 「103万円の壁の撤廃は税収減を嫌う財務省の抵抗もあり、自公政権はスルーしてきました。ただ、国民民主は衆院選で議席を7から28へと4倍増させた。『手取りを増やす』という国民民主の公約が有権者に刺さったのは間違いない。何より国民民主の28議席が自公に乗れば、自公はそれだけで過半数に達する。 少数与党下の国会で予算などを成立させるためにも、石破政権は国民民主にラブコールを送らざるをえない。103万円の壁撤廃を受け入れて国民民主に花を持たせ、その代わりに与党案に賛成してもらう、という部分連合の動きが必ずあるはずです」（前出・自民秘書） もうひとつ、国民民主が重要視する政策がある。それが【②ガソリン税のトリガー条項の凍結解除】。ガソリン価格が3ヵ月連続で160円／Lを超えたときにガソリン税率を28.7円／Lに自動的に引き下げるというものだ。 国民民主は物価高騰対策としてすでに複数回、法案を国会に提出しているものの、税収減を嫌う自公はガソリンスタンドなどに7回も補助金を出してガソリン高騰に対応していることを理由に、その法案を黙殺してきた。 ただ、自公過半数割れで状況が変わった。 「トリガー条項解除は公明も賛成していた時期がある。今年1月には岸田文雄前首相の肝いりで自民、公明、国民民主の3党で実務者協議を開いた実績もあります。それだけに石破内閣が国民民主との部分連合協議に入る『行きがけの駄賃』とばかりに、凍結解除へと動く可能性は否定できない」（前出・須田氏） 全国平均で1055円まで上昇した最低賃金も、さらにアップすることになるかも。最低賃金1500円への引き上げは達成時期にばらつきがあるものの、与野党を問わず共通した公約となっている。 「石破首相も2020年代中の全国平均1500円実現を主張しています。そのためには年率7％の引き上げが必要で、企業の体力を考えるといずれの党の公約も現実的ではないという弱点があった。ただ、国民民主だけが『早期に全国どこでも1150円』の公約を掲げている。 これなら現実的で、国民民主と部分連合を実現したい石破首相がワンショット的な時限的対応として【③国民民主案の最低賃金1150円】を受け入れ、財界に働きかけることは十分にありえるでしょう」