「高市さんが動くとしたら、来年7月の参院選前。予算成立後、通常国会末に石破降ろしを仕掛け、総裁選で勝利して自民の顔として参院選に勝利、政権基盤を築くというシナリオです。 党内もそうした高市氏周辺の空気をよくわかっていて、もし石破政権が短命に終わった場合、参院選までのワンポイントリリーフとして、党内に敵が少なく、かつ実務能力の高い林芳正官房長官、加藤勝信財務相あたりがポスト石破として浮上することになると予測する声が少なくありません」 というわけで、当面、石破政権の継続は自民の既定路線のようだ。 そこで気になるのが少数与党として突っ走るしかない石破政権のサバイバル術だ。 少数与党が国会をコントロールする手法はひとつ。それは与党が成立させたい法案や政策を案件ごとに各野党に協力を持ちかけ、その都度、合意を得てゆく、いわゆる「部分連合」というやつだ。 ただし、部分連合成立には大きな労力が必要となる。 「過半数割れなので、野党の賛成なしでは法案は可決できない。そこで水面下で協議の場を持ち、与党が通したい政策を説明し、賛同をもらう。とはいえ、野党もタダで賛同するはずもなく、代償として自党の政策を与党にのませる。 その協議では与党は野党にどんな甘いエサを与えれば満足するのか、野党側は何と引き換えに部分連合に参加するのか、熾烈な条件闘争が繰り広げられる。しかも合意できない場合もあるわけで、その分、政権はエネルギーを浪費し、政治も不安定になりがちです」（前出・鈴木氏） ■「103万円の壁」は撤廃されるのか？ ただし、少数与党は政治に不安定をもたらすデメリットの一方で、見逃せないメリットもある。それは与党が黙殺する野党の政策に実現の可能性が生じること。 その筆頭は国民民主党が「国民の手取りを増やす」ためと主張してきた【①103万円の壁】の撤廃だ。 収入が年間103万円を超えると、所得税が課税される。「103万円」とは基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計のことで、この控除額が定められた1995年の最低賃金（全国平均）は611円。 しかし、24年10月1日からの最低賃金は1055円（同）と73％アップしている。そのため、国民民主は所得税が発生する最低ラインも73％アップして年収178万円に引き上げるべきだと、この衆院選でも目玉公約として訴えてきた。