■「政治とカネ」、夫婦別姓も 国民民主と共に石破政権が部分連合のパートナーとして秋波を送る日本維新の会。維新が10月4日に国会へ提出したばかりの【④政治資金規正法の再改正法案】も日の目を見ることになるかも。 裏金問題を受けて今年6月に岸田政権が改正したものの、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開義務が見送られるなど、中途半端に終わったという批判が絶えない。再改正はそんな声に応え、規制を再強化しようという野党側からの試みといえる。前出の鈴木氏が言う。 「石破政権は野党の再改正要求をのむことになると予想しています。具体的には『政策活動費の廃止』と事実上の企業団体献金の禁止となる『政治資金パーティ券購入の禁止』です。 このうち、政策活動費については石破首相も総裁選で『廃止もひとつの考え方』と理解を見せていたことから、なんらかの進展があってもおかしくない。 ただ、パーティ券購入禁止は自民党内の抵抗が大きく、石破首相もどう対応するか、口を閉ざしたままです。もし、野党が結束して自公に要求して拒否となれば、国会は荒れる。不信任案提出などの政局になることもありえます」 そして、5つ目は【⑤選択的夫婦別姓の導入】だ。野党や財界が導入を求めても自民右派議員の猛反発で棚ざらしになってきた。 「総裁選の当初、賛成を口にするなど、石破首相は導入に前向きだった。また、衆院選で保守派が多い旧安倍派が大量落選。石破首相が党内右派の議員をうまく説得できれば、選択的夫婦別姓の導入が進むかもしれません」 短命に終わりがちな少数与党政権。過去には社会党の政権離脱により少数与党化した羽田孜（つとむ）政権が、自民提出の内閣不信任案が可決され、就任からわずか64日で退陣に追い込まれたというケースもある。 果たして石破首相は野党の部分連合など、うまく立ち回って政権を延命させることができるのだろうか？　 写真／共同通信社