Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国の非農業部門雇用者数の伸びは、壊滅的被害をもたらしたハリケーンと大規模ストの影響で10月に急減速したが、米労働省が６日公表する11月の米雇用統計では、急回復するとエコノミストは予測する。

ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によれば、11月の非農業部門雇用者数は前月比22万人増加し、10月の１万2000人増から大きく持ち直す公算が大きい。

労働統計局（ＢＬＳ）の今回の発表は、17、18日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前に明らかになる雇用統計の最後の数字となる。基調的トレンドをより良く理解する意味で、投資家やエコノミストは、雇用者数の伸びの３カ月移動平均に注目する可能性が高い。コンセンサスが示す数字は15万1000人増と、今年のより早い段階と比べると鈍い。

アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）のシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「ストの増加やハリケーン、雇用の季節的変動で最近数カ月の雇用データにはかなりのノイズが混入し、雇用ダイナミクスの解釈がより難しくなっている」と指摘。最近の変動を一部ならせば、「健全だが減速しつつある労働市場」をデータは示すはずだと分析した。

ドイツ銀行とシティグループは、10月に働くことができなかった人々の職場復帰が約８万人の雇用増に相当すると想定。11月の雇用者数の24万人増加を見込むバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストによると、少なくとも10万人の雇用の戻りが数字に反映される見通しだ。

エコノミストや政策担当者は、数字の改定に伴い６日のデータの解釈を自信を持って行うことが難しくなるかもしれない。

バークレイズのエコノミストらは、10月の回答率が通常より低かったことを理由に挙げ、同月の数字が改定されるリスクを警告した。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏らは「10月の当初の発表が著しく改定される可能性は通常よりはるかに高く、11月の雇用者数の潜在的な数字のレンジは、いつになく広い」と説明した。