関連当事者取引についてプレミアリーグを提訴していたマンC [写真]=Getty Images

　プレミアリーグおよびマンチェスター・シティは7日、関連当事者取引（APT）規則の合法性をめぐる裁判について判決が下されたことを発表した。 　2008年にアラブ首長国連邦（UAE）の投資家によって買収されて以降、世界屈指の資金力で強化を進め、欧州屈指の強豪へと成長したマンチェスター・シティ。2016年のジョゼップ・グアルディオラ監督就任後はイングランドのトップリーグ史上初の4連覇を含む8度のプレミアリーグ優勝やチャンピオンズリーグ（CL）制覇など数多くの成功を収めている。 　しかし、昨年2月にプレミアリーグは同クラブについて「多数の財務規定違反の疑い」があるとの公式声明を発表。告発件数は合計115件にも上り、降格や過去のタイトルはく奪などといった厳しい処分が科される可能性も取り沙汰されている。 　一方で、マンチェスター・シティはAPTの規則に関する合法性を巡って今年6月にプレミアリーグを提訴。このAPTとは同じクラブのオーナーが所有または関連している企業との商業取引およびスポンサー契約に関する規則であり、そのような状況下での取引が公正な市場価値を持つかどうかについて、独立して評価されなければならないと定めている。2021年2月に導入され、今年2月には公正市場価格の定義の修正と取引が構成市場価格であることの立証責任をクラブ側に移すことを盛り込んだルール変更がなされた。 　イギリスメディア『スカイスポーツ』によると、マンチェスター・シティはこのAPTが競争法に反していると主張しており、今年6月には25個の規則と2つのスポンサー契約が拒否された決定に対する訴訟を起こしたとのこと。複数クラブが双方の証人として出席した裁判を経て、マンチェスター・シティの異議の大半が却下され、リーグの財務管理を効果的に実行するためには規則が必要であるとの判決が下されたとプレミアリーグは発表している。 　一方で、マンチェスター・シティは公式声明にて、クラブが締結した2件のスポンサー契約をプレミアリーグ側が阻害した事案については主張が認められ、決定が取り消されたと発表。『スカイスポーツ』によると、この2件とはファースト・アブダビ銀行およびエティハド航空とのスポンサー契約であり、プレミアリーグ側は決定の際に使用したすべての情報を回答期限までに提示しなかったようだ。 　また、株主による融資もAPT規則の適用範囲に含めるべきとするマンチェスター・シティの主張も仲裁委員会によって認められた模様。プレミアリーグ側はこれらの事案について「リーグとクラブによって迅速かつ効果的に改善できる」と発表している。 　なお、マンチェスター・シティが一貫して否定している合計115件の財務規定違反疑惑に関しては、独立委員会によって改めて調査がなされている模様。今年11月にはファイナンシャル・フェアプレーに関する規則違反の審理が行われる予定と報じられている。