【正しく知り、主体的な防災を】“災害大国”日本で予め備えるべき対策とは：おすすめ記事5選
2024年は1月に能登半島でМ7.6、最大震度7の地震が発生しました。8月にも日向灘を震源とした地震が発生し、気象庁では『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）』を呼びかけるなど、地震災害が続きました。 【画像】【正しく知り、主体的な防災を】“災害大国”日本で予め備えるべき対策とは:おすすめ記事5選 また、9月は台風の被害が多い時期です。自然災害に対してどのような行動をとればいいか、日頃からのイメージや備えが重要になっていきます。さまざまな国内の問題を提起する人気記事の中から、＜災害対策＞をテーマにした5本を編集部が厳選してお届けします。 ＜目次＞ 1:＜水没危険性や土砂災害警戒区域が未記載のケースも＞ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合うか（2023年12月18日） 2:【都道府県別データ】過去5年間の「自然災害」被害状況 地域の災害傾向と実態を知ろう（2023年2月19日） 3:＜SNSの普及で何が変わったのか＞能登半島地震が明らかにした通信社会の弱点と報道メディアの役割（2024年1月10日） 4:＜命を行政に委ねてはいけない＞災害大国に必要なのは行政依存ではなく住民の主体的な防災姿勢（2021年3月3日） 5:＜毎年のように首都圏を直撃する大型台風＞予測しておくべき被害パターンと危機管理とは（2019年10月11日）
1:＜水没危険性や土砂災害警戒区域が未記載のケースも＞ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合うか（2023年12月18日）
市区町村作成の水害ハザードマップで、国が指針で定める事項の一部が記載されていないケースが多いと、2023年10月、会計検査院が指摘した。水害ハザードマップは、津波や洪水などが生じた際の住民避難に用いられることを想定して、16年に改正された水防法により市区町村に作成が義務付けられている。10月13日付の読売新聞オンラインによると、会計検査院が抽出調査した375市区町村のうち8割超で、河川に近く早期の立ち退き避難が必要な区域、要配慮者利用施設、水没の恐れがあるアンダーパスや土砂災害警戒区域などが未記載であった。 こうした水害ハザードマップは、人々が水害に直面した際にどのように避難するか考えたり、自身の住まいやその近隣の危険度を把握したりするのに欠かせない情報源で、そこに必要事項が記載されていなかったことは大きな問題だと言える。一方で、未記載の理由が、マップが見づらくなることを避けるためであったとも報じられており、作成したマップが見づらくなって人々に利用されなければそれはそれで問題である――。 【続きはこちら】 ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合うか
