【正しく知り、主体的な防災を】“災害大国”日本で予め備えるべき対策とは：おすすめ記事5選
4:＜命を行政に委ねてはいけない＞災害大国に必要なのは行政依存ではなく住民の主体的な防災姿勢（2021年3月3日）
2018年の秋、政府中央防災会議の「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」が開催され、私は委員として参加した。この会議の報告書の原案に目を通すと、課題と改善の方向が見事にまとめられ、解決への処方箋が示されていた。その一文一文は間違いなく正しいのだが、全文を読み終えて、ある違和感を覚えた。それは「国民の皆様に分かりやすく周知する」「ご理解をいただく」など、国民へのお願い調の文章が並んでいたことだ。これは行政と国民との関係でいえば、災害対策の主体は行政、客体は住民という構造であることを意味していた。 このような構造のもと、行政だけが対策を積み増すという方向性は、住民の主体的な防災への姿勢を削ぎ落とすことにつながる。ともすれば、今後いつ起こるとも限らない激甚災害を前に、危ないところに堤防を造るのは「行政」、危ないところをハザードマップで教えるのも「行政」、危ない時に逃げろと言うのも「行政」、避難したら世話をするのも「行政」との意識になりかねない。こうした〝災害過保護〟状態にあるのが現代に生きる日本人の姿で、このままでは「命を守るのも行政」という誤った考えを生みかねない――。 【続きはこちら】 行政依存やめ「あなた」が備える それが日本の防災の原点
5:＜毎年のように首都圏を直撃する大型台風＞予測しておくべき被害パターンと危機管理とは（2019年10月11日）
千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号に続き、大型で猛烈な強さに発達した今年最強の台風19号が10月12日からの3連休、日本列島を直撃する可能性が高まっている。昨年、大阪を直撃した台風21号では、東日本大震災に迫る損害保険の支払額を記録するほどの被害を出した。もしこの大型台風が首都圏を直撃したらどうなるのか、どう備えればいいのか? 災害による被害を正確に予測することは難しい。仮に予測できたとしても、予測した被害をハード・ソフト対策などにより全て予防するということも、時間的、資金的な制約があり現実的ではない。従って、予測・予防を高めながらも、万が一想定していなかった事態が生じても命を守り、被害を最小限に抑えられる行動を取るというのが危機管理のセオリーになる――。 【続きはこちら】 首都圏を直撃する台風19号、今からできる危機管理とは?
WEDGE編集部
