【正しく知り、主体的な防災を】“災害大国”日本で予め備えるべき対策とは：おすすめ記事5選
2:【都道府県別データ】過去5年間の「自然災害」被害状況 地域の災害傾向と実態を知ろう（2023年2月19日）
来る3月11日で、2011年に発生した東日本大震災から12年を迎える。復興庁発表によれば、本年2月の時点で、道路や住宅等のインフラ復興は100％達成され、製造品出荷額等のいわゆる経済の復興も震災直後を上回るレベルまで回復していることが分かる。しかし、避難者数は福島県を中心に依然として3万人を超え、原子力災害のよる避難指示区域も3分の1がまだ解除されていない状況である。 2月に発生したトルコ南部地震での被害も甚大で、死亡者数は3万人を超えるとも5万人を超えるともいわれている。これは東日本大震災の死者1万9759人（震災関連死を含む）、行方不明者 2553人を超える大きな人的被害である。 また、国はこの2月、南海トラフ地震の被害想定を今後1年かけて見直すことを発表した。前回の被害想定は2012年であり、そこから10年以上が経過している。今年は死者10万5000余人を出したとされる1923年の関東大震災から100年目にあたる――。 【続きはこちら】 過去5年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ
3:＜SNSの普及で何が変わったのか＞能登半島地震が明らかにした通信社会の弱点と報道メディアの役割（2024年1月10日）
能登半島地震の被害や死傷者の数やインフラの被害が日を追って深刻化している。東日本大震災を彷彿させる大災害である。阪神・淡路大震災、関東大震災までさかのぼれるだろう。大震災が起きる直前に新しい通信技術が普及を始めたことは歴史の皮肉といえる。新技術は弱点を抱えていたのである。 メディアの震災に対する取材体制も、新聞は部数と広告の減少によって取材拠点を縮小しつつあるなかで今回の能登半島地震を迎えた。公共放送としてのNHKはその責任から1月1日の地震発生直後から一貫して震災報道を継続した。民放キー局のなかではTBSがかなり報道体制をとった。日本テレビもかろうじてそれに続いた。しかし民放キー局は次第に通常番組の編成に戻っていった――。 【続きはこちら】 能登半島地震が明らかにする通信社会の弱点と報道の今
