韓米日高官が協議 対北朝鮮で連携確認
【ソウル聯合ニュース】韓国の政治状況が尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が行った「非常戒厳」宣言を巡り混乱する中、韓米日の北朝鮮問題担当高官が9日、東京で会合を開き、協力を維持していく意思を確認した。 外交部によると、会合には韓国から同部の趙九来(チョ・グレ)外交戦略情報本部長、米国から国務省のクリテンブリンク次官補(東アジア・太平洋担当)、日本から外務省の鯰博行アジア大洋州局長が参加した。 3氏は北朝鮮問題について、これまで以上に3カ国の協力が重要との認識で一致し、朝鮮半島および北東アジア情勢に対する評価を共有した。 また北朝鮮の相次ぐ挑発が域内の平和・安定を深刻に脅かしているとの認識で一致し、北朝鮮が挑発を実施する可能性に留意しながら隙のない連携を土台に今後の状況を安定的に管理していき、挑発が行われた場合は断固たる対応を取ることを申し合わせた。 3氏は北朝鮮の非核化達成に向けた関連動向の共有および協力強化の意思を改めて確認し、北朝鮮に対し挑発を中止し対話に応じるよう求めていくことを確認した。 また北朝鮮とロシアの違法な軍事協力が欧州だけでなく、北東アジアの平和と安定を深刻に脅かす点を指摘し、これに対して国際社会の断固たる団結した対応を引き続きけん引していくことを確認した。 また3氏は北朝鮮が挑発を中止し対話に復帰するためには、中国の建設的役割が重要との認識で一致し、これに関連した中国との意思疎通を強化していく必要性について同意した。 この日の会合では、非常戒厳宣言から始まった尹大統領の弾劾推進など混乱した韓国の政治状況が北朝鮮の挑発などに及ぼす影響についても検討されたものとみられる。 韓国で非常戒厳が宣布された影響で、4~5日に米ワシントンで開催される予定だった「核協議グループ(NCG)」の会合が延期となり、オースティン米国防長官の韓国訪問が見送られた。また石破茂首相の就任後初となる訪韓計画が延期されるなど、非常戒厳を巡る混乱による外交への影響が続いている。 今回の北朝鮮問題を巡る3カ国協議は「非常戒厳」事態以前に決まっていた日程だが、韓国の政治状況の影響を受けず予定通り開かれたことから、韓米日協力の意思を改めて確認する機会になったものとみられる。 趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官はこの日開いた室長・局長会議で、今回の3カ国協議について、「厳しい国内状況において北の核脅威に対する(韓米日)3カ国間の緊密な協力を継続する上で重要な機会になるだろう」と評価した。
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