■「税金」と「社会保険料」の違いとは？　 　このように考えると、社会保険料の場合は、なんのために負担しているのかが明確になるという特徴があると思います。 　税金の場合は「払わなければならないもの」という固定観念が起きがちです。それは払った税金がどのようなものに使われているかがわかりにくいからでしょう。そして、実際に直接的に自分に利益が起きる場面も想像しにくいからでしょう。 　税金も社会保険料も、払わなければならないものであり、それが法律のルールで決まっているものである点は変わりません。これは「似ている」ところですね。

　そうすると、「違い」はなにかといえば、その使い道が明確であるかどうか、ということになるでしょう。 　社会保険料の場合、それぞれの保険料は、先ほどみたように、年金、失業手当、医療費の減額というように、それぞれの社会保障の給付のための財源にあてられることになります。 　これに対して、税金の場合は、通常はその使い道が決まっているわけではありません。少しむずかしい言葉を使うと、「税金は、使途が決まっているわけではない」といわれます。

　もちろん、税金のなかにも、なんらかの決まりがあるものもあります。 　たとえば、消費税は、社会保障のための費用にあてることが、現在は法律のルールで決められています。ほかにも、地方自治体に支払う地方税にも、その使い道や、特定の財源にあてることが法律や条例のルールで決められているものもあります。 　使い道があらかじめ決められている税金は「目的税」というのですが、税金の多くは通常その使い道までは決められていない「普通税」であるのが一般的です。

　このように「違い」もありますが、実際に支払わなければならないものとして、わたしたちが法律のルールに従って負担することになる点では「似ている」ことがわかりました。 ■50％近くに達する日本の「国民負担率」 　これらの「税金」と「社会保険料」は合わせて「国民負担」と呼ぶことがあります。そして、その割合を専門的には、「国民負担率」といいます。 　統計データにおいても、日本の国民負担率がどれぐらいであるのか、諸外国の国民負担率がどれぐらいであるのか、ということが、比較検討の対象になっています。日本の国民負担率は、次のとおりです。