《FPが解説》老後の保障“シンプルな共済への切り替え”の注意点 掛け金の安さを重視した結果、必要な保障が手薄になるケースも
人生後半戦のライフプランを考えるうえで欠かせないのが「家の次に高い買い物」と言われる保険の見直しだ。まだ子育て真っ盛りといった現役世代は民間保険による手厚い保障も必要だろう。だが、年齢を重ねるごとに、不要な特約も増えてくる。何をどう見直すか──その悩みを解消する武器となるのが、「共済」だ。専門家の試算によると、安くてシンプルな共済だけで、老後の保障は十分なケースが多いと判明した。50代会社員のケースをシミュレーションした前編記事に続き、ここでは60代以降のケースを紹介しよう。【前後編の後編】
年金生活が視野に入る60代の場合
働き盛りの50代と年金生活が視野に入る60代では考え方も変わってくる。 60歳で定年退職、再雇用で働くDさん（61）は、定年を機に新たに終身払いの生保（死亡保障200万円）とがん保険（診断給付金100万円、入院保障1万円／日など）に加入した。保険料は月1万7000円。 かつて大手生命保険会社に勤務し、民間保険、共済、不動産、年金、相続とあらゆる老後マネーに精通するFP（ファイナンシャルプランナー）の横川由理氏が解説する。 「日本人男性の平均寿命81歳まで存命なら、この先20年間の保険料は総額約400万円。がんなどで入院・手術しても、高額療養費制度をはじめとする公的補助により自己負担額は一般的に月10万円以内に抑えられます。がん保険は、診断時の給付金などまとまったお金を受け取れるメリットがありますが、罹患しなければ掛け金は1円も戻ってきません」 この場合は、都道府県民共済の「入院保障2型＋新がん1型特約」（月3000円＝割戻後約1920円）が選択肢に入る。 定年後にアルバイトで暮らす65歳のEさん、年金収入のみのFさんの事例もシミュレーションしたところ、いずれも月3000～3200円の都道府県民共済でカバーできる試算になった。 「都道府県民共済の『熟年型』は65歳からでも新規加入が可能で、月額2000円で70歳までの病気死亡時100万円、入院時2500円／日の保障があります」（同前）
