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病気やケガなどで高額な医療費がかかった時、自己負担額を一定額以下に抑えてくれるのが高額療養費制度です。家計を助けてくれるありがたい制度ですが、入院時にかかる費用がすべて高額療養費の対象となるわけではありません。高額療養費を適用したうえで実際にどのくらいの費用がかかるのか解説します。 【画像】高額療養費制度の仕組み

高額療養費制度の仕組みは？

69歳以下の自己負担限度額表

日本では、すべての国民が公的医療保険に加入することが義務付けられています。病気やケガで医療機関にかかっても、治療費の一部を支払えば治療が受けられます。 自己負担の割合は年齢などによって変わりますが、基本的には3割負担、つまり7割引で治療を受けられる仕組みですから、大きな負担はありません。ですが、検査や手術などを含む入院治療になると、自己負担額が高額になる場合もあります。そのような場合は「高額療養費制度」の適用で、自己負担の上限額を超えた分が戻ってくる仕組みです。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。 下表は、厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆様へ」をもとに作成した、69歳以下の自己負担限度額表です。（70歳以上になると限度額が変わります） 例えば年収500万円の場合、適用区分はウです。1ヵ月の医療費が100万円かかったとすると、 80100円+(1000000円-267000円)×1％＝87430円 となり、治療費が高額になったとしても1ヵ月87430円の自己負担で済む計算です。

高額療養費の対象にならない出費とは？

1ヵ月9万円程度の出費なら、貯蓄から捻出できると考えがちですが、高額療養費はあくまで、治療にかかる費用が対象ですから、入院した時にかかる高額療養費対象外の出費を忘れてはなりません。対象外になる費用にはどのような費用があるでしょうか？

1. 食費

入院に伴う食費は対象外です。入院中の食事代は、公的医療保険制度で一律1食につき490円と定められています。1日3食として1470円。1ヵ月入院となると44100円。軽視できない金額です。