県の「非課税」通知ミス 障がい児等療育支援事業で260万円の消費税負担【長野】
県が「非課税」と通知していた事業が課税対象だったことが分かりました。 在宅障害児などの生活を支援する「障がい児等療育支援事業」について、県は2008年、受託事業者に対して「非課税」と通知し、消費税の金額を契約書に明記していませんでした。 ところが去年、この事業が課税対象であることが明らかになり、9つの事業者が消費税を納めていなかったことが分かりました。県は、このうち県の過失が認められる6事業者に対し、合わせて260万円あまりの消費税や延滞税などを負担するということです。
