破産した二輪メーカーKTM、日本法人が声明「バイクやスペアパーツは今まで通り届ける」

日本でいう民事再生手続きを行うと発表したオーストリアのKTM。日本法人のKTMジャパン（オリバー・ゴーリング社長、東京都江東区）は11月29日、「バイクやスペアパーツ、アクセサリーは今まで通り届けることを約束する。物流やカスタマーサービスも問題はない」との声明を発表した。KTMは今後、債権者と経営再建策について交渉し、90日以内の合意を目指す方針。日本への導入は明らかにしていないものの、「390」シリーズなど新型車も当初の予定通り2025年1～3月期に発売する計画としている。 KTMは二輪車需要の縮小に伴って業績が悪化。運転資金の調達が困難になったため、法的再生を選択した。今後2年間かけて生産能力を最適化し、過剰在庫を圧縮する計画だ。 KTMジャパンは、KTMのほかに、KTM傘下のハスクバーナ、ガスガスの計3ブランドを展開している。国内の拠点数はそれぞれ、32店舗、28店舗、11店舗。 同社は現時点で、販売やアフターサービスの継続を前提に再建策を取りまとめる方針だが、仮に債権者との交渉がまとまらず、事業存続が困難になった場合は、日本での顧客対応に影響が出る可能性もある。