名古屋市の河村たかし市長は16日、市役所で定例記者会見に臨んだ。経歴詐称疑惑が報じられている岬麻紀衆院議員について、「政治は（有権者の）皆さんとの信頼関係。これを失ったら、辞めなあかんですよ」と述べ、議員辞職に相当するとの見解を示した。岬議員は同日午後にも東京都内で記者会見を開いて疑惑について釈明する予定。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年5月16日）

外部講師と非常勤講師との混同「通じますかね」

［写真］名古屋市の河村たかし市長

　岬議員は2019年の参院選で河村市長が率いる地域政党「減税日本」と日本維新の会の共同公認候補として立候補し、落選。昨年の衆院選は維新の所属議員として比例代表東海ブロックで復活当選した。 　3年前に減税日本を通して作成した選挙公報に「亜細亜大学非常勤講師」「杏林大学非常勤講師」との経歴を記載したが、虚偽ではないかとの疑惑が浮上。減税日本が弁護士会を通して各大学に照会したところ、いずれも非常勤講師として委嘱した記録はないとの回答があったという。 　河村市長は「杏林大学ではビジネスマナーの外部講師を2回ほどやったらしいが、それは非常勤講師の委嘱ではないとはっきり否定された。社会的常識として（外部講師と非常勤講師が同じものと）誤解してましたで通じますかね」と指摘。 　来月にも公示される見込みの参院選への影響については「よろしくないですよ」とした上で、「参院選が終わるまでほっかむりしておく手もなくはなかったが、それはいかんと。正しいところははっきり国民の皆さん、市民の皆さんに知らせようと手続きを取った」と述べた。

プレミアム商品券、電子はまだ申し込み半分

　新型コロナ禍の経済対策として打ち出したプレミアム付き商品券について、12日現在で紙の商品券に28万8778件、電子商品券に7万4122件の申し込みがあったと発表した。 　発行数に対しては、紙が約132％、電子が49％で、紙はすでに申し込み数が上回っている一方、電子は半分未満にとどまっている。 　河村市長は「お年寄りはとりあえず紙でとなってしまうが、そう言わず、これを機会にスマホを持って（電子商品券を利用して）」と呼び掛けた。 　各商品券は市内の登録店舗で1万円の買い物をする際に3000円分のプレミアム付きで利用できる。申し込みは特設サイトを通じて4月27日から1カ月間受け付けており、引き換え・利用は6月23日から始まる。 （関口威人／nameken）