「実体経済」と「市場動向」に大きく差があるのはなぜ？ 今から投資を始めるメリットはある？

2024年、日本の株式市場は過去最高値を更新し、いまだかつてない相場の領域に進みつつあります。 しかし、国民の生活に目新しい変化があるかといわれたら、まったく違いを感じないといった方も多いでしょう。なぜ「実体経済」と「市場動向」に大きく差が生じているのでしょうか。 そこで今回は、「実体経済」と「市場動向」の概要や市場動向の上向きによる投資の是非ついて解説します。

実体経済とは

実体経済とは、物やサービスの購入、またはそれによって対価や収入を獲得する経済活動を指します。実際に製品を用いて取引が行われることから、実体経済と呼ばれています。 実体経済は国全体を総くくりにした概念であるため、一部のかいわいだけが潤っても実体経済がよくなったとはいえません。 ◆実体経済の状況 総務省が発表した「令和5年度 年次経済財政報告」によると、2022年以降の実体経済について、以下の内容を述べています。 ・物価が上昇しつつもサービス消費を中心に改善しつつある ・コロナ禍以降、経済社会活動の正常化によって国が支えられてきた ・サービス消費に変化が生じている ・製造業は景気が回復傾向にある 国内の実体経済は現状こそ回復途上ですが、よい方向に進みつつあると考えられます。

市場動向とは

市場動向とは「市場トレンド」とも呼ばれる値動きや市場の方向性です。主に株式や為替など投資行動において使われます。市場動向は参考にする期間によって「長期・中期・短期」のトレンドに大別され、それぞれ定められた期間の動きを表します。 また市場動向がプラスに進んでいれば「上昇トレンド」、マイナスに進んでいれば「下落トレンド」と呼ばれます。 ◆市場動向の状況 市場動向は、対象の投資商品によって異なる動きを見せます。日本では、2024年2月22日に日経平均株価が史上最高値をつけたことから、国内外でも注目度の高い市場といえます。日経平均株価の最高値更新は、1989年12月以来およそ34年ぶりの出来事です。 今後も株高が更新され続けるなら、中・長期的な上昇トレンドが形成されることが予想されます。ただし、相場に絶対はありません。ある日突然トレンドが崩れることもおおいにあり得るため、トレンドはあくまで参考程度の指標とするのがよいでしょう。