「ティファニー（TIFFANY & CO.）」「ブルガリ（BVLGARI）」「タグ・ホイヤー（TAG HEUER）」などの人気ブランドを抱えるウオッチ＆ジュエリー部門は、同5.1％減の51億5000万ユーロ（約8806億円）だった。「ティファニー」の店舗のうちおよそ30店を上半期に改装したことや、“ティファニー T”や“ティファニー ロック”などのアイコニックなコレクションにフォーカスするべくブランドのリポジショニングを行っていることなどが業績に影響したという。

香水＆コスメティクス部門は同2.6％増の41億3600万ユーロ（約7072億円）、免税店のDFSや化粧品のセレクトショップ、セフォラ（SEPHORA）などを運営するセレクティブ・リテール部門は同3.3％増の86億3200万ユーロ（約1兆4760億円）だった。主に中国市場における高級酒の需要が減速しているワイン＆スピリッツ部門は、同11.7％減の28億700万ユーロ（約4799億円）だった。

「日本での増収には利益面で代償もある」

地域別の売上高では、フランスが同3.4％増の32億8900万ユーロ（約5624億円）、フランスを除く欧州は同1.6％増の66億2800万ユーロ（約1兆1333億円）といずれもほぼ前年同期並みで、米国は同0.6％減の102億5600万ユーロ（約1兆7537億円）と微減だった。円安とインバウンド需要が続く日本は同27.5％増の37億7000万ユーロ（約6672億円）と2桁成長だったが、中国の消費者が日本でラグジュアリーグッズを購入していることから、日本を除くアジア太平洋地域は同12.5％減の123億6700万ユーロ（約2兆1147億円）となった。

ギヨニーCFOは、「日本市場での成長をうれしく思うが、利益や利益率の面で代償もある」と指摘。値上げを実施したものの、日本と他国における価格差や為替レートの影響を相殺しきれていないことや、日本で賃料や人件費が上昇していることによって利益が圧迫されていると説明した。