■仕入れのための買い物は「消費」とみなさない 　郷:それって要は……仕入れのための買い物は「消費」とみなさない、ということですか？　 　小山:そういうことです。請求書やレシートや領収書には「消費税」と書いてあっても、会計的に処理するときは「課税仕入れ」という特別な扱いになるんです。 　で、インボイス制度がはじまる前は、郷さんが課税事業者か免税事業者かにかかわらず、出版社は私から預かった30円のうち郷さんに支払った10円を仕入税として控除できたんです。でも、インボイス制度が導入されたことで、仕入れ先からの「適格請求書」がないと控除ができないルールに変わったんですね。

　郷:つまり？　 　小山:郷さんが免税事業者のままだと、出版社は郷さんに10円を支払っているにもかかわらず、私から預かった30円をそのまま納税しないといけません。 　実際には、出版社は仕入れ先がほかにもいっぱいあるので、30円をまるまる納税することはありません。でも、少なくとも郷さんに支払う10円を控除に使うことができなくなる。これが「クライアントが損をする」の意味です。 　郷:そういうことだったんですか。

■制度導入から6年間は経過措置がある 　小山:ただし、この話には裏があります。「免税事業者に支払う消費税は控除できません」といきなり言われても事業者が困るので、制度が導入された2023年10月から6年間、経過措置が取られています。 　(1)免税事業者に支払った消費税の一部を控除できる 　2023年10月～ 2026年9月まで:税額の80％ 　2026年10月～ 2029年9月まで:税額の50％ (2)1万円未満の少額取引の消費税は控除できる(※)

　2029年9月までの特例 　※基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5000万円以下の事業者のみ 　小山:少額取引はいいとして、ぜひ知っておきたいのは、いま現在(2024年)適用されている80％控除です。 　郷:80％？　 　小山:いま現在、出版社は「適格請求書」がなくても郷さんに支払った消費税10円のうち、80％にあたる8円は控除できているんです。 　郷:控除しとるんかい！　　じゃあ、出版社としてはあまり痛くないと。