数百億ウォンの違約金

NewJeansは11月13日にメンバー5人の名義でADORに内容証明を発送した。内容証明には「”ニュー”を捨てて新しい枠組みを組めば良いといったHYBEの決定に対して必要な措置を取ってほしい」「ハニの面前で“無視しろ”と侮辱した他のレーベルのマネージャーの問題行動を放置したことを是正してほしい」などの要求案が書かれており、「14日以内に諸般の問題が是正されなければ契約を解約する」という内容が含まれていた。 K-POP業界の専属契約書の「原案」となっている「大衆文化芸術家標準専属契約書」では、契約当事者が契約内容に違反する場合、2週間の猶予期間を定めて是正を要求することができる。当該期間内に違反事項が是正されなかったり、是正できない場合には契約を解除または解約することができる。 NewJeansはこれを根拠に記者会見でADORとの契約解約を通知したのだ。 一方、ADORはNewJeansの記者会見翌日の29日、内容証明の返信内容をメディアに公開しながら、「NewJeans との専属契約は29年7月31日まで有効」という立場を明らかにした。 両側の主張が張り合っている中、韓国メディアが紹介した契約紛争に詳しい弁護士たちの見解を総合すると、1の「契約解除」は「可能」、2の「違約金」は「払わなければならない」、3の「ニュージンス」という名前は「使えない」という見通しだ。特に、NewJeansが払うことになる違約金は天文学的な金額が取り上げられている。 前出の標準契約書には専属契約紛争時の違約金算定方法が明示されているが、「最近2年間の売上を月別に分けた後、契約残余期間をかけた金額」となっている。ADORの公示によると、23年の1年間、 NewJeansの売上は1100億ウォン(約122億円)に達する。22年7月にデビューしたNewJeansは今後55か月間も契約期間が残っているため、この算定方式でADORが主張できる違約金の金額は、なんと3000億ウォン~6000億ウォンに達するという。たとえ契約破綻の責任の9割程度がADORにあるとしても、NewJeans は数千億ウォンの1割に該当する数百億ウォン以上の違約金を払うことになるとも言っている。