トランプ政権は業績に「マイナス」28.1％、4カ月で上昇 関心は地政学リスクから「為替」「関税」 現実問題直視へ
2024年12月「トランプ次期大統領」に関するアンケート調査
2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が当選し、来年1月の就任式で大統領に返り咲く。 トランプ氏が米国大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は28.1％で、「プラス」と回答した企業の8.6％を19.5ポイント上回った。 「分からない」と回答した企業は37.5％で最も多かった。 前回（8月調査）、大統領選前の調査で「マイナス」は16.3％だったが、4カ月間で11.8ポイント上昇した。 産業別では、10産業すべて「マイナス」の回答が「プラス」を上回った。特に、「マイナス」回答率では、農・林・漁・鉱業が43.5％、製造業が34.5％に達し、際立った。 トランプ次期大統領の政策の注目点は、最高が「通貨・為替政策」の52.4％（10月調査49.2％）。次いで、「関税政策」51.5％（同23.1％）、「台湾有事を含めた中国との関係性」50.8％（同65.4％）と50％超が続く。10月調査では、地政学リスクの高まりからロシアや中国との関係性への関心が高かったが、今回は大統領選を経て、現実的な通貨や関税政策への関心が高まった。 関税政策では、すでにトランプ氏は中国への追加関税や、各国一律10～20％程度の関税を課すことを主張している。また、バイデン政権から大きな転換が見込まれるのが脱炭素などの環境・エネルギー政策で、原油の増産や各種環境規制の緩和などを打ち出す。エネルギー価格の引き下げなどが期待される一方、EVシフトを進める製造業などは軌道修正を迫られる可能性もある。 トランプ次期政権は、来年1月の大統領就任を前に、新政権の要職人事を発表している。世界の政治経済への影響力が大きい新大統領の一挙手一投足を睨んだ経営が求められる。 ※ 本調査は、2024年12月2日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,647社を集計・分析した。トランプ氏の影響については8月に続いて2回目、米国大統領の政策については8月、10月に続いて3回目のアンケートとなる。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義した。
