トランプ政権は業績に「マイナス」28.1％、4カ月で上昇 関心は地政学リスクから「為替」「関税」 現実問題直視へ
【業種別】「プラス」は金融商品取引業，商品先物取引業、「マイナス」は非鉄金属製造業がトップ
産業を細分化した業種別（回答母数10以上）では、「プラス」の最高は、金融商品取引業，商品先物取引業の29.4％（17社中、5社）だった。 次いで、各種商品卸売業が28.1％（32社中、9社）、インターネット附随サービス業25.0％（12社中、3社）、道路旅客運送業23.5％（17社中、4社）が続き、「プラス」回答が2割を超えた業種は4業種（8月調査2業種）だった。 「マイナス」では、非鉄金属製造業が58.0％（31社中、18社）でトップ。次いで、ゴム製品製造業51.8％（27社中、14社）、パルプ・紙・紙加工品製造業47.4％（59社中、28社）で続く。 上位9業種で「マイナス」回答が4割を超えた。なお、上位10業種では、8業種が製造業だった。
Q2.トランプ次期大統領の政策で注目することは何ですか？自社の業績への影響の観点で回答ください。（複数回答）
◇政策の注目点は「通貨・為替政策の在り方」が52.4％でトップ 次期米国大統領の政策で注目することを聞いた。6,046社から回答を得た。 構成比の最高は、「通貨・為替政策の在り方」の52.4％（6,046社中、3,171社）だった。産業別では卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の4産業で構成比が最高となった。 次いで、「関税政策の在り方」が51.5％（3,116社）、「台湾有事を含めた中国との関係性」が50.8％（3,072社）と続き、3項目で構成比が50％を超えた。 10月調査では、地政学リスクの高まりから、ロシアや中国との関係性への関心が高かったが、今回調査では通貨や関税政策への関心が高まった。 Q1の「プラス」・「マイナス」回答別で政策注目点を比較すると、 「アメリカで産出されるエネルギー源の供給方針」は、「プラス」（30.2％）が「マイナス」（19.0％）を11.2ポイント上回った。また、「関税政策の在り方」は23.7ポイント、「保護主義政策・貿易協定の在り方」は20.5ポイント、それぞれ「マイナス」が「プラス」を上回った。 「その他」では、「日本製鉄によるUSスチール買収計画の動向」や「在日米軍駐留費用の動向」などに関心を寄せる意見もあった。
