トランプ政権は業績に「マイナス」28.1％、4カ月で上昇 関心は地政学リスクから「為替」「関税」 現実問題直視へ
Q1. 11月の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選しました。2025年1月に大統領に就任しますが、貴社の業績にどのような影響があると予想しますか？（単一回答）
◇「マイナス」が28.1％で「プラス」8.6％を19.5ポイント上回る トランプ氏が米国大統領選に当選した影響では、トップは「分からない」が37.5％（6,647社中、2,494社）だった。影響を測りかねている企業が多い一方、選挙前の8月調査（50.6％）から13.1ポイント低下し、影響を認識し始めた企業が増えている。 「プラス」の回答は8.6％（577社）で、内訳は「大いにプラス」が1.3％（87社）、「少しプラス」が7.3％（490社）だった。8月調査（7.4％）から1.2ポイント上昇した。 一方、「大いにマイナス」4.7％と「少しマイナス」23.4％を合計した「マイナス」は28.1％（1,874社）にのぼり、「プラス」を19.5ポイント上回った。「マイナス」は、8月調査（16.3％）から11.8ポイント上昇し、「プラス」の上昇ポイントを大幅に上回った。
【産業別】全産業で「マイナス」が「プラス」を上回る
農・林・漁・鉱業、不動産業、情報通信業、サービス業他を除く6産業で「分からない」の構成比が最大だった。不動産業、情報通信業、サービス業他は「影響なし」、農・林・漁・鉱業は「マイナス」の構成比が最大となった。 10産業のうち、「プラス」構成比が最も高い産業は、金融・保険業の14.4％（90社中、13社）だった。次いで、運輸業が13.2％（256社中、34社）、小売業が11.8％（328社中、39社）で続き、「プラス」が1割を超えたのは4産業だった。 一方、「マイナス」構成比が最も高い産業は、農・林・漁・鉱業の43.5％（62社中、27社）。次いで、製造業が34.5％（1,712社中、591社）、卸売業が34.2％（1,257社、430社）と続く。 10産業すべて「マイナス」が「プラス」を上回ったが、8月調査では「マイナス」が20％以上は3産業のみで、30％を超える産業はなかった。今回は、「マイナス」が40％以上が1産業、30％以上が2産業で、「マイナス」の構成比が拡大した産業が目立つ。
