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　兵庫県知事選では下馬評を覆す逆転勝利をおさめた斎藤元彦知事。しかし、またもピンチに陥っている。PR会社がmerchuの代表が選挙戦略を大暴露し物議を醸している。公選法違反を指摘する声もあがっており、窮地に立たされている。斎藤知事の支持者からはXなどで「斎藤さんの足を引っ張りやがって何を考えてんねや」「兵庫県民を舐めてるでしょ」という辛辣な批判があがっている。一方で激しいバッシングに代表の身を心配する声も出ている。一体なぜこんなことが起きたのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

永田町のルールでは「沈黙を守る」のが常識

　兵庫県西宮市に本社を構えるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役が、投開票後の11月20日に「note」で公開したコラムが大きな波紋を呼んでいる。「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題されたその記事には、選挙中の広報戦略について詳細な内容が記されていた。 　折田氏の行動には、『自己顕示欲を抑えられなかったというわけか』（FLASH、11月23日）という報道もあるように。自己顕示欲の高さが垣間見えると言う人も多いようだ。「自分の仕事の成果を広く知ってほしい」という欲求が、今回のコラム公開に繋がったのかもしれない。 　それにしても、公職選挙法という難解で解釈の余地が多い法律がある以上、永田町のルールでは「沈黙を守る」のが常識とされている。それをあえて破り、目立つ行動に出たことが、「民勇み足」として批判を受ける結果になった。自己顕示欲が強く、成果を見せたいという気持ちがあったのかもしれないが、そのタイミングや法的リスクを考慮する必要があった。 　そもそも、国民にとって難解すぎる法律が世の中に存在していること自体が、政治参加を阻む大きな要因となっている点はきちんと踏まえておくべきだ。選挙は本来、国民誰もが公平に立候補し、参加できるべきものであり、公職選挙法もその理念に沿った形で改正されるべきだ。しかし、法律を変える権限を持つ国会議員たちにとって、ルールを複雑にしておくことは、自らの地位や既得権益を守る手段となっている。特に世襲議員が多い現状では、こうした状況が改善される見込みは薄い。