8年前の影響で地震発生しやすくなった領域も――地震調査委が日本海溝沿い地震の長期評価公表
政府の地震調査委員会は26日、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の震源域を含む日本海溝沿いで今後30年以内に地震が発生する確率を公表した。 岩手県沖南部～茨城県沖を発生場所とする東北地方太平洋沖型のM9級の超巨大地震の発生確率は「ほぼ0％」と評価する一方で、M7級のプレート間地震が発生する確率は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」（M7.0～7.5程度）で90％程度以上、「宮城県沖」（M7.0～7.5程度）で90％程度、「茨城県沖」（M7.0～7.5程度）で80％程度などと、いずれも高い値となっている。
M8、M7級の確率は高い
地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委は、将来発生すると想定される地震の場所、規模、発生確率について評価し、これを長期評価として公表している。今回、発表した「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」は、2011年11月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」として発表したものを、その後の新しい科学的知見などを取り込んで再評価したものとなる。 東北地方太平洋沖型の超巨大地震は、津波堆積物調査によると過去3000年間に5回発生したと考えられるため、平均発生間隔は約550～600年と評価。2011年3月の最新発生時期からの経過年数が8年と短いため、地震発生確率はほぼ0％と評価した。また、東北地方太平洋沖型とは異なるタイプのM9級の超巨大地震については、発生を否定はできないが、規模・発生確率は不明とした。 超巨大地震より一回り小さいM8級のプレート間巨大地震として評価した地震は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」（M7.9程度）の5～30％、「宮城県沖」（M7.9程度）の20％程度の2地震。前者は1968年十勝沖地震が最新の活動で、平均発生間隔約97年のうち50年余りが経過したことになる。ただ、いずれの地震も東北地方太平洋沖地震による影響で地震が発生しやすくなったと考えられ、確率はこれよりも高い可能性があるとしている。 「青森県東方沖及び岩手県沖北部」（M7.0～7.5程度）、「宮城県沖」（M7.0～7.5程度）、「茨城県沖」（M7.0～7.5程度）以外のM7級の地震については、「岩手県沖南部」（M7.0～7.5程度）が30％程度、「宮城県沖の陸寄り（宮城県沖地震）」（M7.4前後）が50％程度、「福島県沖」（M7.0～7.5程度）が50％程度と評価した。
