●新NISAは米国株式にも投資が可能 　米国株式のメリットは、アップルやアマゾンなどの世界の優良企業に投資ができることです。また、高配当かつ経営が安定し、継続的に配当金を出している企業も多く存在します。注意点は、米国株式の値上がり益は非課税ですが、配当金に対する税金は、日本で非課税となる代わりに、米国へ10％払う必要があることです。また、為替変動リスクもあるため、注意しましょう。 　株価は、基本的に需給のバランスで決まります。

　買いたい人が売りたい人より多ければ株価が上がり、逆なら下がります。株価が動く理由は、企業自体に関係する内部要因と、市場全体に関係する外部要因に分けられます。 ■株価の変動要因 ●内部要因:企業業績 　企業は、株式を発行して投資家からお金を集め、それを使って必要な物資を揃えたり、人を雇うなどして事業を行います。 　事業で利益をあげると、企業は株主に配当金などで利益を還元します。利益還元が期待できる企業の株式は、買い手が集まり、株価が上がります。これが内部要因で株価が値上がりする理由です。逆に、業績悪化は株価が値下がりする要因です。

●外部要因:景気の動向、為替・金利の動向 　景気がよいと、モノの売れ行きがよくなります。企業は生産量などを増やして業績は改善し、仕事が増えるため失業率は下がり、給与水準は上がります。すると世の中は、さらにお金を使います。 　しかし、モノがあふれ供給過多になると、作っても売れなくなるので、企業は生産を抑制して業績が悪化します。生産が少なくなると、またモノが売れはじめ、景気は回復に向かいます。これが景気変動の基本的なメカニズムで、株価はこの影響を強く受けます。

　円安は海外に輸出した商品で得られる利益が増えるため、輸出企業にとって有利に、円高は海外から安くモノを仕入れられるため、輸入企業にとって有利になります。 　また、金利は企業の借入金利息に影響します。金利が上昇すると借入金の金利が上がり、支払う利子が増えるため、企業の収益を圧迫して株価には悪影響となります。 ●配当金とは 　企業は、利益の一部または全部を株主に配当金として配分します。 　株主は保有株数に応じ、配当金を受け取ることができます。