1杯500万円のカニも...ブランド力で牽引する石川の漁業、復興と成長産業化への道 #知り続ける能登 #災害に備える
「石川県といえば、四季を通じて豊富な魚種が水揚げされる食の宝庫」そうした評判は以前からありながら、全国的に強く認知されたブランド水産物が乏しかったのも事実だった。この状況を大きく変えるべく「いしかわ四季のさかなPR推進協議会」が立ち上がり、漁業者が提案した新たなブランド戦略が動き出した。 加能ガニのトップブランド「輝（かがやき）」は、2021年11月の初お目見えで500万円という衝撃的な高値を記録。同じく天然能登寒ぶりトップブランド「煌（きらめき）」は冬の寒ブリ文化に新たな光を当て、初年度400万円の高額落札を達成するなど大きな話題を呼んだ。 だが、2024年には能登半島地震が襲い、漁港の隆起や水揚げ量の激減といった深刻な課題が生じた。それでもいしかわ四季のさかなPR推進協議会は、ブランド化を軸に復興を一過性の特需で終わらせず、石川の水産業を本質的に強くしていく構想を描く。今回はPR推進協議会を支える石川県漁協の若松拓海さん、石川県農林水産部水産課の島田拓土さんに、ブランド創出の背景、震災復興への思い、そして今後の展望まで、話を聞いた。
地域の漁業全体を引っ張るトップブランドづくり
── 「いしかわ四季のさかなPR推進協議会」が生まれた経緯と狙いを教えてください 若松さん 石川はもともと魚介類が豊かで、なんとなく「魚が美味しい」という評価はあったものの、他県のような強烈なブランドが定着しているわけではありませんでした。たとえばカニ。石川県で水揚げされたズワイガニのオスは、2006年に「加能ガニ」というブランドが立ち上がりましたが、隣の福井県の越前ガニに比べれば知名度はまだまだです。そこで漁業者の中から「高い品質を誇るトップブランドを立ち上げて、その存在を全国に知ってもらいたい」という声が出てきたんです。この声を受け止めるには、機動的で柔軟な体制が必要でした。2022年に誕生したPR推進協議会は、漁業者発のアイデアを核に、漁協、県庁、水産関係者、クリエイターら多様な人材を集めた実働部隊です。20～30代の若手メンバーが多く、日常的にLINEで情報共有したり、SNS戦略を自前で考えたりと、スピード感と柔軟性がある。それがブランド創出の土台となりました。
