「AIがもたらす科学技術・イノベーションの変革」と題した令和6（2024）年版科学技術・イノベーション白書を文部科学省がまとめ、政府が閣議決定した。AI（人工知能）に関しわが国を取り巻く状況や研究開発動向、さまざまな分野でのAIの活用の可能性を特集。課題も提示し、AIとの共生を展望した。

生成AI技術が進展、「第4次ブーム」も

令和6年版科学技術・イノベーション白書の表紙（文部科学省提供）

　白書は例年通りの2部構成で、11日に閣議決定された。第1部は毎年、切り口を変えた特集記事の形を採っており、日本の研究力の課題を扱った令和4年版、地域発の科学技術・イノベーションの事例を特集した5年版に続き、今年はAIに焦点を当てた。技術の歩みを概説した上で、国内外の動向、活用を通じて期待される新たな科学、社会へのインパクトをひもといている。 　第1部の冒頭では、AIをめぐる状況を概観。国内AIシステム市場の規模は昨年、前年比34.5％の成長を記録した。2028年まで平均30％で推移するとの予測もある。こうした展開が、イノベーションを通じ一人一人が快適で活躍できる社会を目指す、現行の第6期科学技術・イノベーション基本計画の構想を後押しするとした。「単に技術を取り入れるだけではなく、どのように社会全体のイノベーションに結びつけるか、技術との共生をどう築くか」が課題であると提起した。

　第1章では技術の潮流を振り返った。1955年に米国の研究者がAIという言葉を使って以降、技術や手法の進展とともに、3次にわたる「ブーム」が起こってきたことを解説。2010年頃から、機械学習技術などの発展により第3次ブームが続くが、画像作成や対話型AIといった「生成AI」技術などの展開により、第4次ブームにさしかかっているともいわれる。 　米オープンAI社が開発した「チャットGPT」は対話型生成AIの一つ。インターネットで英語や日本語などの自然言語で利用でき、超大規模学習が進み精度が向上したことから、一般にも急速に普及している。文字情報から画像を生成する画像生成AIも公開されている。 　AIの進展により、克服すべき状況も生じている。例えば学習するデータや計算資源（コンピューター）が増え、消費電力が増加した。また対話型生成AIは、統計的に次の言葉を予測するに過ぎず、意味を理解して回答してはいないため、数式計算や物理法則に基づく予測のような論理推論に弱い。そこで次世代AIの研究開発が始まっている。