トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望
イーロン・マスクが進める国家ビジネス
おそらく国王然とした大統領になりそうなドナルド・トランプに対して、プラットフォーマーらは大統領選の最中から、興味深い態度をとってきた。その「領主」たるプラットフォーマーの際たる人物が、イーロン・マスクである。 坂口健太郎に二階堂ふみ、二宮和也…いま世界中で「日韓合作ドラマ」が大ヒット！ マスクは、電気自動車メーカーのテスラ、宇宙開発会社のスペースXといった地球上の「ビジネス帝国」を構築しつつあるが、クラウド上の「領土」を望んでいた。その結果、2022年に彼はツイッター社を買収したのであった。ツイッターのブランドは2023年にXに改められ、ドメイン名もtwitter.comからx.comになった。 10月20日付のNYT(ニューヨークタイムズ)が、マスクが経営するテスラおよびスペースXと国家との契約について、徹底的に調査した結果を報道しているので紹介したい。この二つの企業は、「過去10年間に少なくとも154億ドルの政府契約を獲得している」と書かれている。 さらに、マスクの企業は、「昨年、17の連邦政府機関との100近い契約で、総額30億ドルの契約を獲得した」という。こんなマスクにとって、次期大統領との関係を深めることは、自分のビジネスの維持・拡大に不可欠な戦略となったのである。
軍事面での「持ちつ持たれつ」
とくに、スペースXは、国防総省(ペンタゴン)との関係を深めている。10月30日付のNYTの記事「すでに人工衛星のリーダーであるイーロン・マスクのスペースXがスパイゲームに参入」によれば、1年前、軌道上における国防総省の取り組みの大半を監督する宇宙軍は、ロケット打ち上げ会社が事業の一部を獲得するための新しい経路を利用した入札を開始。 今年10月、このタスクオーダーの第一弾を公表したとき、9件すべて、7億3360万ドル相当がスペースX社に発注されていた。なお、宇宙軍は2029年までに56億ドルの打ち上げ契約を結ぶ予定である。 ほかにも、宇宙軍は昨年、スペースXや他の15社を含む、低軌道に衛星をもつ企業から、今後10年間で最大9億ドル相当の通信サービスを購入することに合意した。この契約の最初の1年以内に、予想をはるかに上回るスピードで5億ドル以上の支出が約束され、その「大部分」がスペースX社に支払われた。 今年9月には、国防総省の宇宙開発局が初めてレーザーを使い、軍事衛星間において光速でデータをより安全に伝送することに成功した。この新システムの主要部分を製造したのはスペースXであり、同社は昨年から、レイセオンやノースロップ・グラマンのような大手請負業者や、ヨーク・スペース・システムズのような中小企業が長らく独占してきた軍事衛星やスパイ衛星の製造事業に、大きく進出しはじめていたのである。 この参入は、国防総省とアメリカのスパイ機関が、何十億ドルもの資金を投じて一連の新しい低軌道衛星群を構築する準備を進めていることを背景にしている。なお、低軌道衛星については、拙著『知られざる地政学』〈下巻〉「第三章 サイバー空間 (1)(B)地球低軌道(LEO)衛星利用をめぐって」(240~255頁)で詳述したので、参考にしてほしい。
