RKBが福岡県内60市町村に聞いたところ、福岡市でおよそ400億円、北九州市でおよそ200億円、久留米市でおよそ50億円の減収の見込み。 吉富町は「具体的な数字は出せないが、3分の1程度の減収となる見込みで、国からの補填がなければ市民サービスに影響が出る」と話しています。 そのほか多くの自治体は、「情報が乏しく試算できないため、回答は差し控えたい」と話しています。 試算をした福岡市の市長は。 福岡市　高島宗一郎　市長「福岡市では400億円程度の減収とみていますけど」 昨年度の福岡市の市税収入は3699億円ほどで、400億円はその10.8％にあたります。 福岡市　高島宗一郎　市長「そもそも可処分所得が非常に低くなっていることが根本として課題としてあって。そこに向けて真剣に動いてほしいというのが国民の声ではないかと思う」 また、北九州市の武内市長は「地方財源の影響に配慮して議論を進めてほしい」と話しています。 北九州市　武内和久　市長「働き控えをされている方、もっと働きたいと思われている方に関しては働き方を見直し、またその力を発揮して頂くという一つの良いきっかけになるということがある。その一方で市政を預からせて頂いている立場からするとやはり行政サービスの財源への影響は非常に大きいと言わざるを得ない」 ■「質の低下、どころではない　支障が出ます」 およそ50億円の減収と試算した久留米市の原口市長は・・・。 久留米市　原口新五　市長「久留米市民30万人のごみ収集とごみの処分料が50億円。もしくは治水対策を140億円でやったんですけれども、平均したら50億円。行政サービスの質の低下どころじゃないですよ。支障が出ます。」 地方自治体の税収が減り、市民サービスが低下するおそれがあることについて、街の人は・・・。 「今、税金の使い道が不透明な所があるのでそこをはっきりしてもらったら納得できるが、あとは手取りが増えたら消費で税金はカバーできると思う」

「保育所を充実。子供向け子育て支援というか。それが低下するとなるとちょっと困りますね。どこかで財政を見直して財源を出すべきかなと思います」 ■「メリット・デメリット」 103万円の壁の引き上げで、手取りが増えるなどのメリットがある一方、懸念されるのが、税収が下がることによる公共サービスの低下です。 引き上げ幅はどれくらいになるのか、そして誰もが納得できる制度設計は実現できるのか。 国会での議論が注目されます。